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インフラ危機から街を守るアプリ「TEKKON」、ハーバード大学イベントの先駆的事例に選定、東北電力ネットワークと共同事業を開始 ―インフォグラフィックスを公開【2023年4月】―

(PR TIMES) 2023年05月06日(土)12時45分配信 PR TIMES

4月の新学期は新たな取り組みを加速!インフラをシチズンとともに守る活動・鉄活の輪、国内外で拡大中


 市民参画型インフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行う NPO 団体 Whole Earth Foundation(以下、WEF)では、「インフラを、シチズン(市民)とともに守る。」を合言葉に、市民の力で老朽化したインフラを総点検する活動を推進しています。

 今月は、東北電力ネットワーク株式会社様と共同事業として、多大な労力がかかる配電設備の巡視点検業務に「鉄活」を活用して運用効率化が図れるかを検証する実証実験がスタート。また、先駆的な取組事例としてTEKKONが選定され、ハーバード大学主催のイベントで「鉄活」の取組を紹介するなど、4月は、「TEKKON」にとっても新たな出来事にあふれた新学期でした。

 社会インフラである「マンホール」と「電柱」の写真画像を集めるツールとして社会貢献型 Web3アプリ「TEKKON」を活用し、多くの市民参画を募るイベント「インフラ聖戦」を開催して、市民の力で全国のインフラ総点検に取り組みます。市民が収集したインフラ画像データを、自治体やインフラ企業に提供して維持管理に役立ててもらうことで、インフラ老朽化の社会課題を解決、市民参画による低コストのインフラ保全エコシステムの構築の実現、次世代への安全なインフラの橋渡しを目指しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/79512/45/resize/d79512-45-e0ed1016f771dbcd360c-0.jpg ]

◇◆ 市民参加により、広がる鉄活の輪 ◆◇
2023年4月までの、シチズン(市民)の協力による成果は以下の通りです。

市民が集めたマンホール画像は356万枚を突破!日々の投稿数も引き続き増加!


 「TEKKON」は、2022年9月13日限定リリース、10月15日の一般公開から半年経った先月に、登録者数は10万人を突破、市民が集めたマンホール画像数も、先月の約300万枚から1月で50万枚増加し、約356万基分(世界全体のマンホール画像取得数)のマンホールデータが集まりました。
 シチズンが日常生活の中で行う鉄活のほか、2022年11月から全国各地で展開しているイベント・TEKKONインフラ聖戦に加え、2月から展開してきた「TEKKON」獲得ポイントをLINE Payに交換できるキャンペーンを定番化したことが多くの画像獲得につながったようです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/79512/45/resize/d79512-45-ca2e455750b484d0893e-1.jpg ]

 また新たなインフラ撮影対象として昨年10月から加わった電柱は、40万本を超えるデータが集まっています。30万本を突破したのが3月26日で、1ヶ月も経たずに10万本以上の電柱が撮影されました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/79512/45/resize/d79512-45-c0973de9ac2f7c7b5b6a-2.jpg ]

市民による電柱点検は、配電設備の維持・管理に役立て、効率的な運用の実現につなげられるか??   東北電力ネットワーク株式会社の連携事業がスタート!「電柱聖戦 in 東北・新潟」を開催


 鉄活の取組に賛同いただいた東北電力ネットワーク株式会社にお声えがけいただき、共同事業が4月から開始しました。私たちの生活を支える電気。安全・安定利用のためにも、定期的な配電設備点検が欠かせません。シチズン参加型イベント「電柱聖戦」を活用し、シチズン(市民)が集めた画像を、膨大な設備数のために多大な労力がかかる配電設備の巡視点検業務に役立て、効率化できるかを検証する実証実験に取組みます。
 宮城県仙台市で4月21日からの開催を皮切りに、「電柱聖戦 in 東北・新潟」を東北6県および新潟県の全11都市で順次実施していきます。仙台では、5日間で指定の2,000基の電柱画像取得を目標としていましたが、予定より2日早く3日間でコンプリートしました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/79512/45/resize/d79512-45-9031c4780e55801bc4f2-5.jpg ]


「TEKKON」にハーバード大学も注目!? 
4月25日に開催されたハーバード大学主催イベントのWeb3業界を率いる先駆的事例に選定


 4月25日にハーバード大学(Harvard Kennedy School)主催で「Blockchain for Impact Workshop」が開かれ、各国各分野におけるブロックチェーン/Web3業界の先駆的事例として、Impact Plus、Celo財団、台湾でデジタル施策を推進するThe Ministry of Digital Affairs (moda)など共に、TEKKONも選定いただきました。
 このイベントは、国際開発、公共財、再生経済の3つの領域において、ブロックチェーン技術が促進するポジティブな社会変革の可能性について探ることをテーマに開催され、当日は、国内外からの聴衆者が集まり、多くの学生たちから質問も投げかけられるなど、熱心な議論が生まれました。

 その他、テレビ、新聞などのメディアにも多く掲載されており、国内外からも多くの注目が集まっています。より多くの方に「TEKKON」を知っていただき、鉄活に参加いただけるよう、取り組みを加速してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/79512/45/resize/d79512-45-a9a93405e870b7550ad4-3.jpg ]


先月に引き続き、フィリピンで「電柱聖戦」第2弾を実施し、対象区域内の電柱をコンプリート!


 今回、先月に引き続き、フィリピンでも「電柱聖戦inフィリピン」を開催。ユーザー同士のコミュニティづくりも兼ねて4月は6回に渡ってイベントを実施しました。今後もさらなる広がりを目指し、国内外でインフラ聖戦の実施を図っていきます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/79512/45/resize/d79512-45-42d40ae8cc2d3bf69c69-6.png ]

最後に


 水道、マンホール、電柱、ガードレール等、私たちの生活に欠かせない社会インフラ。日本だけでなく、世界のどの街においても欠かせない重要なインフラですが、老朽化が大きな社会課題となっています。
 WEFは、課題解決のプロセスに一般市民(シチズン)が参加し、インフラ崩壊を起こさない方法があると考え、シチズン一人ひとりが参画でき、日常から楽しみながら社会インフラデータを集めて、インフラの維持管理に充てる仕組みを推進しています。
 これからも「インフラを、シチズン(市民)とともに守る。」を実現するエコシステム構築を目指して、TEKKONを運営してまいります。

「TEKKON」について


 「TEKKON」は、インフラ老朽化の課題に対し、市民が力を合わせて撮影・投稿、レビューし合うことで、インフラの安全を確保することを目的とした新・社会貢献型位置情報ゲームです。マンホールや電柱をはじめとする社会インフラの「写真を撮影・投稿する」もしくは「投稿された写真をレビューする」ことで、報酬(インセンティヴ)となるポイントを得ることができるリワード機能を有し、ポイントを使って相棒となる犬のレベルを上げたり犬の数を増やしたりすることで、獲得できるポイントが変わるようゲーム設計されています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/79512/45/resize/d79512-45-488c4cb3769656b93972-4.png ]

アプリ名:「TEKKON」
利用料金:無料
ダウンロード方法:iOSアプリ版:App Store(iPhone)配信
         Androidアプリ版:GooglePlay配信
対象機種:iOSアプリ版:iPhone(iPhone6s 以降 OS ver.15)
     Androidアプリ版:Android(Android 以降 OS ver.7)
サービス一般開始日:2022年10月17日(月) 




Whole Earth Foundation(ホール・アース・ファウンデーション)について


 Whole Earth Foundationは、市民参画を呼びかけて老朽化したインフラの社会課題解決を目指す活動を推進する団体です。インフラ危機から街を守るアプリとしてWeb3を活用した「TEKKON」を開発。インフラデータの対価としてトークンというリワードを用いることで、ユーザーに対してより多くのインフラデータの収集を促すと共に、社会貢献したユーザーに経済価値を還元できる仕組みを提供しています。今後、「TEKKON」の機能充実化を図り、またこれまで開催してきた市民参画をよびかけるイベント「TEKKONインフラ聖戦」を全国展開することで、社会活動「鉄活」の輪を広げています。
所在地
 本社:シンガポール
 日本事務所:東京都渋谷区渋谷1丁目3-9 渋谷1丁目ビル7F
設立   2020年12月
URL:  http://www.wholeearthfoundation.org/ja/



プレスリリース提供:PR TIMES

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