プレスリリース

NOMA×Code for Japan　初のタイアップ企画

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、2022年2月24日（木）に一般社団法人コード・フォー・ジャパン（英語名称：Code for Japan、東京都文京区、代表理事：関治之）とタイアップし、自治体DXがテーマの参加型オンラインイベントを、「第30回講師・内容説明会」内において実施いたします。
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企画の背景

令和元年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっています。
60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会と、2017年度より全国の自治体に対しDX推進の支援を行ってきているCode for Japanは、「自治体DX推進における人材育成」をテーマにタイアップ企画として本イベントを開催いたします。


NOMA×Code for Japanタイアップ企画　概要

日時：2022年2月24日（木）15：00〜16：50
（NOMA「第30回講師・内容説明会」内プログラム）
登壇者：
東　健二郎氏（Code for Japan）
兵庫県加古川市　政策企画課・職員課　ご担当者様（事例紹介）
参加対象：地方自治体・行政機関及び関連団体のDX推進ご担当者、行政改革ご担当者、DX人材育成担当者など自治体DXに携わる職員の方
※自治体職員もしくは関連団体職員の方限定とさせていただきます。
参加料金：無料
申込方法：下記URLよりお申込みください。
https://forms.office.com/r/5HRizYZVss
プログラム：
Part1.「自治体DXは人材育成が肝！　実例から一緒に考えよう」
Code for Japanが全国60を超える自治体に実施してきた自治体DXを推進する人材育成の事例をご紹介いたします。さらに、スマートシティ構想を策定・推進している兵庫県加古川市の担当者より自治体DX取り組みの舞台裏をご紹介いただきます。
Part2.「今日からできる！自治体DX時代の人材育成アクションプランをみんなで考えよう」
Part1をふまえ、参加者がDXの現状をフレームに落とし込み、自治体DXにおける人材育成をどのようにすすめていくのか、アクションプランをまとめていきます。登壇者を交えたディスカッションを通じて参加者同士が情報、意見交換を行い、気づきをフレームに落とし込むことで、イメージを具体化し、明日からの行動に繋げます。
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「第30回講師・内容説明会」概要

テーマ：「Withコロナ時代の公務員に必要な“力”とは」
日時：2022年2月24日（木）10:00〜17:00
会場：ZOOM（オンライン形式）
対象：
・地方自治体・行政機関および関連団体の研修ご担当者
・DX推進ご担当者、行政改革ご担当者などDXに携わる地方自治体・関連団体の方
※自治体職員もしくは関連団体職員の方限定とさせていただきます。
料金：無料
申込み：
https://forms.office.com/r/5HRizYZVss
パンフレット：
https://wwwnoma-frontcom.ecbeing.biz/NOMA_PDF/kansai/tokyogoudou.pdf
プログラム：
10：00〜10：50「公務員のための「印象」マネジメント」
（古橋 香織 氏　（一社）日本経営協会　講師）
11：00〜11：50「突破力を磨け！〜自分を客観視し、全ての経験を知力に変える〜」
（今井 和興 氏　（一社）日本経営協会　講師）
13：00〜13：50「EBPMのためのExcelデータ分析」
（山崎 浩通 氏　（一社）日本経営協会　講師）
14：00〜14：50「地方創生とSDGs」
（金丸 治子 氏　（一社）日本経営協会　講師）
15：00〜15：50「Part.1 自治体DXは人材育成が肝！実例から一緒に考えよう」
（Code for Japan、兵庫県加古川市（事例紹介））
16：00〜16：50「Part.2 今日からできる！自治体DX時代の人材育成アクションプランをみんなで考えよう」
（Code for Japan）


「NOMA講師・内容説明会」とは

年間を通じた研修実績の中から、最新動向をふまえた庁内研修プログラムを、人事・研修ご担当者様に対して実演・紹介するイベントです。一部抜粋ではありますが実際に受講していただくことで、内容についての理解は勿論、講師の熱意もリアルに感じられるため、庁内研修の選定や最新動向の情報収集にご活用いただけます。今回は、「Withコロナ時代の公務員に必要な“力”とは」をテーマに、タイアップ企画の他、４名の研修講師が登壇いたします。


一般社団法人日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
公式HP：https://www.noma.or.jp/
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一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）について

Code for Japanは、私たちひとりひとりが主体的に地域課題を捉え、手を動かしながら解決していくことができる様々な仕掛けを生み出し、オープンに公開しています。
市民・企業・自治体（行政）の三者が、それぞれの立場を超えて、様々な人たちと「ともに考え、ともにつくる」社会を実現するために多種多様なサービスやイベントを展開しています。
公式HP：https://www.code4japan.org/
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お問い合わせ

一般社団法人日本経営協会　特命係
tokumei@noma.or.jp

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