プレスリリース
「新しい日常」に対応した革新的なサービス展開に取り組む事業者を募集
公益財団法人 東京都中小企業振興公社(本社:東京都千代田区、理事長:目黒 克昭)では、コロナ禍を契機に、デジタル技術等を活用した新たなサービス開発に取り組む中小企業・個人事業主の方を支援するため、「新しい日常」対応型サービス創出支援事業ハンズオン支援の申請受付を5月22日(月)から開始します。
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「新しい日常」対応型サービス創出支援事業とは
「新しい日常※」に対応するための新たなサービス創出に取り組む都内中小事業者等に対して、専門家等によるコンサルティング(事業計画の策定からその実行までをサポートするハンズオン支援)を行います。加えて必要に応じた資金支援(助成金)を実施いたします。
※「新しい日常」の要素例
非接触、デジタル・オンライン化、テレワーク、遠隔操作、自動化、省人化、分散化、キャッシュレス 等
【このようなお悩みありませんか】
・自動化・省人化の新サービスのアイデアはあるけど中々、具現化できない
・非接触のサービス展開を図り、 新規の顧客開拓、売上拡大を図りたい
・デジタル・オンライン化の新サービス開発を進めていきたいが、相談する相手がいない
【本事業のポイント】
1. 継続的なコンサルティング(最長1年4ヶ月/月2回程度/無料)
ビジネスモデル構想段階から、事業計画の策定・実行・検証まで、取組状況に応じたサポートをいたします。
2. 最大750万円の資金支援(サービス開発の人件費も助成対象)
支援決定者には必要経費の一部を資金支援(助成金・任意)します。別途審査あり。助成対象経費の2分の1以内。
3. 既に市場投入しているサービスの改良も申請対象
市場投入したサービスを「新しい日常」に対応するために改良する場合も、申請対象となります。
【ハンズオン支援の概要】
◆支援対象者
・令和5年4月1日時点において、都内に本店又は支店があり、直近2年以上の営業実績がある都内中小企業者等
・新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る都内中小企業者等
◆支援対象業種
すべての業種
◆支援内容
経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート(月2回程度・無料)
※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣(最大8回・無料)
◆支援期間
令和5年9月1日から令和6年12月31日まで(最長1年4か月間)
◆支援規模
30件
◆費用
無料
◆申請受付期間
令和5年5月22日から令和5年6月22日まで
◆留意事項
ハンズオン支援事業者の取組及び新たなサービスは、都内の事例として、発信いたします。
◆本事業の活用事例一覧(採択企業)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/jirei/index.html
※ 詳細は「募集要項」をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/rmepal0000023agn-att/nichijo_bosyuuyoukou_1.pdf
[画像2: https://prtimes.jp/i/34524/45/resize/d34524-45-57f00c1d9d8d679a041d-2.jpg ]
【申請はこちら】
申請の手順、助成事業の詳細につきましては公社HPをご参照ください。
公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/index.html
※ 申請受付期間は 5月22日(月)から6月22日(木) までです。
【資金支援(助成金)の概要】
ハンズオン支援の支援決定を受けている事業者のみ、資金支援の申請が可能です。(任意)
※ 助成金申請手続きに関する詳細は、ハンズオン支援決定後に事務局から各事業者に直接ご案内します。
◆助成対象者
「ハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者
◆助成対象経費
「ハンズオン支援」を受けて実施する事業を実行するために要する経費の一部
(サービス開発人件費、開発に係る外注・委託費、システム及び設備導入費、販売促進費、規格認証費、産業財産権出願費)
◆助成内容
(助成率)助成対象経費の2分の1以内 /(助成限度額)750万円
◆助成対象期間
交付決定の日から最長10か月間
【お問い合わせ先】
ご不明な点や、ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡お願いします。
(公財)東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課
「新しい日常」対応型サービス創出支援事業担当
TEL:03-5822-7232
E-mail:senryaku@tokyo-kosha.or.jp
プレスリリース提供:PR TIMES