プレスリリース

　令和6年4月1日現在の推計人口を基に、同日以降の人口増減の集計を行った結果、令和6年4月9日現在で川崎市の人口が155万人を突破し、1,550,242人となりましたのでご報告します。
１　100年の人口の推移と主な出来事
　川崎市は大正13年に人口約5万人でスタートし、政令指定都市に移行した翌年の昭和48年に　100万人を超えました。
　その後、昭和61年に110万人、平成5年に120万人、平成16年に130万人、平成21年に140万人、平成29年に150万人と人口増加が続き、市制100周年となる令和6年に155万人を突破しました。
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２　150万人突破時との比較
　150万人を突破した平成29年と155万人を突破した令和6年の人口を区別にみると、全ての区で人口が増加しています。令和6年の人口は中原区が最も多く、次いで高津区、宮前区の順となっています。人口増加率も中原区が最も高く、次いで幸区、多摩区の順となっています。川崎区は7区中4番目に人口が多くなっていますが、人口増加率は7区の中で最も低くなっています。
　また、平成29年と令和5年の年齢5歳階級別人口を比較すると、10歳〜14歳、20歳〜29歳や50歳〜64歳及び70歳以上の年齢階級で人口が増加し、0歳〜9歳、15歳〜19歳、30歳〜49歳及び65歳〜69歳の年齢階級で人口が減少しています。特に、25歳〜29歳及び50歳〜64歳の年齢階級における人口増加と0歳〜4歳、35歳〜44歳及び65歳〜69歳の年齢階級における人口減少が顕著になっています。
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３　年齢別人口の推移
　 年齢を0歳〜14歳（年少人口）、15歳〜64歳（生産年齢人口）、65歳以上（老年人口）の3区分に分けて推移をみると、年少人口割合は大正14年では32.9％であり、昭和初期まで上昇傾向にありましたが、その後年少人口割合が低下傾向に転じ令和5年には11.6％まで低下しています。生産年齢人口割合は大正14年の64.8％から徐々に上昇し、平成初期には75％を超えていましたが、その後徐々に低下し、令和5年には67.8％まで低下しています。老年人口割合は大正14年には2.3％でしたが、その後徐々に上昇し、令和5年には20.6％まで上昇しています。
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４　自然増減の推移
　自然増減（出生-死亡）は、昭和47年には出生数が23,175人、死亡数が3,705人で差引き19,470人増となっていましたが、出生数の減少と死亡数の増加により徐々に減少し、令和3年には死亡数が出生数を上回り、自然減に転じました。令和5年時点で自然増減は2,361人減となっています。
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５　社会増減の推移
　社会増減は平成9年以降27年連続で社会増となっています。平成19年の転入数が顕著になって いますが、これは多くの大規模マンションが竣工したことによるものと考えられます。
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６　近隣他都市との転出入の状況
　近隣他都市との関係では、東京都区部の自治体との関係では平成29年、令和5年いずれも転入 超過となり、東京都市部の自治体との関係では転出超過となっています。神奈川県内の自治体 との関係では、平成29年は転入超過となっている自治体もありましたが、令和5年には転入超過 数が減り、転出超過に転じた自治体もあります。
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７　他の政令指定都市との比較
　他の政令指定都市と比較すると、川崎市の人口は6番目に多くなっています。 自然増減は全ての政令指定都市で自然減となっていますが、川崎市の自然減は政令指定都市 の中で最も減少数が少なくなっています。 川崎市の出生率は熊本市、福岡市に次いで、3番目に高くなっています。 また、川崎市の婚姻率は大阪市、福岡市に次いで3番目に高くなっています。
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