プレスリリース

横浜市は株式会社ネオジャパン（横浜市西区）と行った実証実験において、風水害から市民の命を守る「避難確保計画」の災害時における実効性や、作成・管理にかかる作業負担の軽減を狙いとしたシステムを構築し、実用性を検証しました。避難確保計画がこれまで提出されていなかった施設の約３割（95施設）に作成（提出）していただけるなど、多くの成果が得られました。

本市の課題解決に大きく寄与するシステムであることから、「避難確保計画」の作成・管理システムを導入することで、施設利用者の逃げ遅れゼロを目指した計画作成を一層推進します。
“学び”のあるUIによる防災意識の向上！


「避難確保計画」の作成時にハザードマップやマニュアルへの参照を容易にしたことで、必要な資料がよく読まれ、作成者の学びの機会が増えました。
提出された計画の修正が“1回以下”が87%となり、実験後のアンケートでは、作成者の約8割が「学びの効果」を評価しました。防災意識が高まることで、災害時における「避難確保計画」の実効性が向上し、市民が安全に避難できる可能性がより高まりました。
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システム化により作業時間を41%削減！


紙で提出していた「避難確保計画」を、システム化することで、関係者全体の作業時間を41%削減。作成する施設と横浜市との連絡の手間をなくし、チェックや差し戻し作業が減ることで、提出完了までの期間を1〜2週間から1〜2日に短縮できました。管理画面では、各施設の提出状況が一目瞭然となりました。
アンケートでは、作成者の約7割が「使いやすさ」を評価しました。
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“横浜”で実証した成果を全国へ！


水防法又は土砂災害防止法に基づき、提出が義務付けられている「避難確保計画」の作成・管理システムは、全国の自治体でも高いニーズがあるため、ネオジャパン社は、横浜市で得られた成果を他の自治体にも展開する計画です。横浜市のDXの波及効果に、今後もご注目ください！

プレスリリース提供：PR TIMES