プレスリリース

〜Shopee Japan、「海外販路開拓（拡大）」に関する意識調査を実施〜

　東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（https://shopee.jp/　本社：東京都港区　以下：ショッピージャパン）は、ECサイトを持つ、卸売・小売業の中小企業経営者・役員101名に対し、海外販路開拓に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査サマリー


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調査概要

調査概要：海外販路開拓に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月25日〜同年5月25日
有効回答：ECサイトを持つ、卸売・小売業の中小企業経営者・役員101名


海外での販路開拓に意欲的な理由、「事業規模の拡大」が63.4%で最多

　「Q1.あなたが海外での販路開拓をしていきたいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「事業規模の拡大のため」が63.4%、「景気の停滞・人口減などで日本の市場が縮小するため」が44.6%、「海外事業の足がかりのため」が30.7%という回答となりました。

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・事業規模の拡大のため：63.4%
・景気の停滞・人口減などで日本の市場が縮小するため：44.6%
・海外事業の足がかりのため：30.7%
・販路を多く確立しリスクヘッジをするため：26.7%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：2.0%


その他の海外での販路開拓に意欲がある理由「円安なので日本製が売れやすいから」など

　Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1以外に、海外での販路開拓をしていきたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=99）と質問したところ、「円安なので日本製が売れやすいから」など62の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・54歳：海外の方が当社製品のニーズが高い。
・51歳：円安なので日本製が売れやすいから。
・57歳：経験から、日本製品は信頼性が高く海外で、適切な販路を築けば必ず売れるため。
・58歳：マーケットニーズがあると考えられるため。
・34歳：対象の市場が海外の方が大きいから。
・35歳：海外においても通用するようなものを作っているから。


中小企業の半数以上が、販路拡大のために「海外市場調査」を実施

　「Q3.海外販路拡大・開拓の成功のために、あなたの企業が現在行っていることを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「海外市場調査」が50.5%、「販売代理店・パートナー探し」が44.6%、「海外展示会出展」が36.6%という回答となりました。

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・海外市場調査：50.5%
・販売代理店・パートナー探し：44.6%
・海外展示会出展：36.6%
・海外視察：34.7%
・テストマーケティング：26.7%
・海外プロモーション：19.8%
・補助金制度の活用：14.9%
・その他：4.0%
ー55歳：認可取得
ー60歳：既に支店を出している
・わからない/答えられない：3.0%


他にも「情報収集と商品開発」や「日本国内で拡販している海外業者との接触」などを実施する声も

　Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3以外に、海外販路拡大・開拓の成功のために、現在行っていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=98）と質問したところ、「情報収集と商品開発」や「日本国内で拡販している海外業者との接触」など62の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：情報収集と商品開発。
・57歳：日本国内で拡販している海外業者との接触。
・58歳：業界での交流会。
・51歳：駐在員事務所設立。
・32歳：現地ディストリビューターとの同行営業。
・47歳：海外企業との提携。
・60歳：オンライン商談。
・54歳：海外人材の確保。


海外販路拡大で最も注力していること、50.5%が「販売チャネル」の確保と回答

　「Q5.海外販路拡大・開拓を進める上で、3つの選択肢の中で最も注力していることを教えてください。」（n=101）と質問したところ、「「流通チャネル」の確保」が21.8%、「「販売チャネル」の確保」が50.5%という回答となりました。

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・「流通チャネル」の確保：21.8%
・「販売チャネル」の確保：50.5%
・「コミュニケーションチャネル」の確保：18.8%
・どれも注力していない：8.9%


販売チャネルの確保としての具体的な検討策、「販売代理店を活用」が56.9%で最多

　Q5で「販売チャネルの確保」と回答した方に、「Q6.販売チャネルの確保として具体的に検討していることを教えてください。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「販売代理店を活用」が56.9%、「自社での越境ECの実施」が39.2%、「海外ECモールの出品代行を依頼」が25.5%という回答となりました。

[画像5: https://prtimes.jp/i/75777/44/resize/d75777-44-3acfa7c1c1221926b257-4.jpg ]

・販売代理店を活用：56.9%
・自社での越境ECの実施：39.2%
・海外ECモールの出品代行を依頼：25.5%
・現地の店舗・百貨店での販売：23.5%
・その他：3.9%
　ー60歳：自社での直接販売
　ー55歳：トレーダー
・わからない/答えられない：7.8%


海外販路拡大進める上での課題、「言語のハードルを感じる」（42.6%）、「契約が難しい」（30.7%）など

「Q7.海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていることを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「言語のハードルを感じる」が42.6%、「契約が難しい」が30.7%、「自社に合う施策がわからない」が29.7%という回答となりました。

[画像6: https://prtimes.jp/i/75777/44/resize/d75777-44-606765031f85f8def28d-5.jpg ]

・言語のハードルを感じる：42.6%
・契約が難しい：30.7%
・自社に合う施策がわからない：29.7%
・進出サポート企業が見つからない：27.7%
・現地の活動をコントロールできない：26.7%
・その他：3.0%
　ー47歳：輸出規制
　ー57歳：確実な情報を得ることが国内より困難なことがある。国によって異なる。
・特にない：12.9%
・わからない/答えられない：3.0%


他にも「適切な人材の採用と教育」や「進出地域の文化、風習等」などに課題の声

　Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7以外に、海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=98）と質問したところ、「適切な人材の採用と教育」や「進出地域の文化、風習等」など53の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・38歳：適切な人材の採用と教育。
・52歳：進出地域の文化、風習等。
・55歳：信頼出来る現地スタッフの確保。
・60歳：売上金の回収。
・57歳：契約条項の取り決め。
・51歳：商品開発。
・51歳：価格設定。
・59歳：市場におけるプレゼンスが客観的に把握できない。調査やデータが入手できない。


まとめ

　今回は、ECサイトを持つ、卸売・小売業の中小企業経営者・役員101名に対し、海外販路開拓に関する意識調査を行いました。

　まず、海外での販路開拓に意欲的な理由を伺うと、「事業規模の拡大のため」が63.4%で最多、他にも「海外の方が当社製品のニーズが高い」や「円安なので日本製が売れやすいから」などの理由が挙がりました。更には、中小企業の半数以上が、販路拡大のために「海外市場調査」を既に実施していることが分かりました。他にも販路拡大のために、「情報収集と商品開発」や「日本国内で拡販している海外業者との接触」などを実施する声も挙がりました。

　次に、海外への販路拡大で最も注力していることを伺うと、50.5%が「販売チャネルの確保」と回答しており、販売チャネルの確保としての具体的な検討策については、「販売代理店を活用」が56.9%で最多、次いで「自社での越境ECの実施」が39.2%の結果となりました。一方で、海外販路拡大進める上での課題として、「言語のハードルを感じる」（42.6%）や「契約が難しい」（30.7%）などが挙がり、他にも「適切な人材の採用と教育」や「進出地域の文化、風習等」などに課題を感じるという声もありました。

　今回の調査では、海外への販路開拓のために既に「市場調査」を実施する中小企業が多く、「販売代理店の活用」を販売チャネルとして検討する企業が多いようです。一方で、言語のハードルや契約、信頼できる人材の確保、コロナ禍などハードルが多いことから、越境ECの実施を検討する経営者も増えてきているようです。国内においてもECサイトの運用は専門知識の有無で効果を左右すると言えますが、より課題の多い越境ECに関しても同様のことが言えるでしょう。海外への販売チャネル確保のため、日本からハンドリング可能な越境ECを検討する経営者にとって、専門的なサポートを利用することで経営者の抱える海外販路拡大への悩みが解消する近道となることが期待できます。


越境ECに関するショッピージャパンによるサポート


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　越境ECは、既存の販路を拡大し海外へビジネスを展開したい企業や、東南アジア・台湾をはじめとするブルーオーシャンの市場に参入したい企業にとって、最適な選択となります。Shopeeは越境ECに参入する日本の事業者向けに、物流から言語まで多様なサポートを提供し、東南アジア・台湾の市場での成長を支援します。

　多くの経営者が越境ECにて抱える課題に対し、ショッピージャパンは日本語のサポート体制、配送サポートなど、セラー向けのサポート体制を整備しております。Shopeeに新規出店するハードルを軽減するため、3ヶ月販売手数料無料のキャンペーンで新規出店時における負担を軽減させます。また最低商品の出品数を 10 点から５点に引き下げ、テストマーケティングを実施したいと考えているセラーにより良いソリューションを提供しております。お問い合わせ以降、ショッピージャパンのスタッフが日本語で出店及び売上向上のサポート、プラットフォームを活用したリスク分析ができるツールを提供しております。ご質問は DM・メールにて承ります。

Shopee Japan 公式ウェブサイト
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ショッピージャパン株式会社 概要

　Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。

　Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。

　Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。


会社概要

会社名　　：ショッピージャパン株式会社
設立　　　：2020年7月
代表取締役：Chris Feng
所在地　　：東京都港区六本木1-4-５アークヒルズサウスタワー 16F WeWork Office
事業内容　：越境ECプラットフォームサービス・事業の展開
URL　　　：https://shopee.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES