プレスリリース

　JTBグループで経費精算・出張管理ソリューション『J’sNAVI NEO(ジェイズナビネオ)』を提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（代表取締役社長執行役員：原田 雅裕、以下「JTB-CWT」）とBIPROGY株式会社（代表取締役社長：平岡 昭良、以下「BIPROGY」）は、経費精算における顧客体験価値の向上を目的として、「電子マネー（※1）による経費支払サービス」の共同検討を開始し、202４年にサービス提供を目指すことで業務提携契約を締結しました。
　本サービスにより、企業が従業員の立替経費の精算を行う際、新たに電子マネーでの支払いを選択できるようになり、企業の振込コストの削減と従業員の立替経費の早期受領が可能となります。
（※1）QRコード決済サービスを対象に展開予定。
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1. 背景
　近年、資金決済法の規制緩和による決済事業者の新規参入が大幅に増加したことにより、個人のライフシーンへのキャッシュレス手段の浸透が進んでいます。
JTB-CWTおよびBIPROGYは、電子マネーに対するお客さまニーズの高まりを踏まえ、BIPROGYが提供する価値交換基盤「doreca（※2）」を利用した電子マネーによる経費支払サービスの共同検討を開始しました。
（※2）個人の電子マネーアカウントへオンラインチャージを可能とする、BIPROGYのプラットフォームサービス。
　　　　
2. 目指すサービス概要
　J’sNAVI NEOで申請した交通費や出張経費などの立替経費を、従業員が受け取りを希望する電子マネーアカウントに支払うサービスを目指します。従業員は立替経費の受け取り先として、従来の銀行口座に加えて、普段利用している電子マネーアカウントを指定することができ、最短即日で申請した立替経費の受け取りが可能になります。


■企業のメリット
1. 手数料負担の軽減(※3)
2. 受け取り方法の選択肢が増えることによる従業員の満足度向上
（※3）　精算経費を従業員の銀行口座に一般的な銀行振り込み手数料で振り込みをした場合と比較

■従業員のメリット
1. 普段使っている電子マネーで立替経費が受け取り可能
2. 最短で即日で立替経費の受け取り可能


図：電子マネーによる経費支払サービス
[画像2: https://prtimes.jp/i/69253/44/resize/d69253-44-4755d59e70a3ab6f4e33-0.png ]


3. 今後の展開
■JTB-CWTは、電子マネーによる経費精算サービスを展開することで、お客さまの利便性を高め、顧客満足度向上を目指していきます。
■デジタル技術を活用し、多様化する顧客ニーズに合わせたサービスを提供することで、すべてのお客さまの暮らしが豊かになる社会の実現に貢献していきます。
■BIPROGYは、価値交換基盤「doreca」の機能拡張を通じて、経費の電子マネー払いに加え、デジタル給与などの新たな領域に展開し、さらなる顧客価値向上に貢献していきます。

【関連リンク】
■経費精算・出張管理ソリューション「J’sNAVI NEO」 https://www.jsnavineo.com/
■価値交換基盤「doreca」　https://smarttown.jp/concept/doreca/

※J’sNAVI NEOは、株式会社JTBビジネストラベルソリューションズの登録商標です。
※dorecaは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

■株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
代表者：代表取締役社長執行役員 原田 雅裕
所在地：東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント
設立：2000年8月
企業サイト：https://www.jtb-cwt.com/

■BIPROGY株式会社
代表者：代表取締役社長 平岡 昭良
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
設立：1958年3月
企業サイト： https://www.biprogy.com/

プレスリリース提供：PR TIMES