プレスリリース

〜セキュリティ企業の成長を後押し、業界全体を牽引します〜

兼松株式会社（以下、「兼松」）、兼松エレクトロニクス株式会社（以下、「KEL」）、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下、「GSX」）は、ウエルインベストメント株式会社（以下、「ウエルインベストメント」）を無限責任組合員として、セキュリティ専業企業が出資しセキュリティ企業に投資を行う国内初のファンド「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」を、2024年4月1日に新たに設立することといたしました。
DX化の広がりやサイバー攻撃の巧妙化などを背景に、日本国内のあらゆる企業・組織においてサイバー攻撃への対応・対策が急がれています。攻撃対象となる企業・組織は年々増え、対策の範囲や内容は変化し続けてきていることから、サイバー攻撃の脅威から日本の企業を護るためには、各セキュリティ企業が力を合わせ課題に立ち向かっていくことが不可欠です。また、AIをはじめとした先端テクノロジーを活用した独自サービスを提供し、これから成長を遂げていくセキュリティ企業が続々と登場しています。本ファンドは、セキュリティ業界全体の成長機会を現実のものとする「セキュリティ専業企業が出資し、セキュリティ企業に投資を行う国内初のサイバーセキュリティ業界特化型のファンド」です。
今後、セキュリティ業界の企業や金融機関・機関投資家に参画を促しながら、上限100億円を目標にファンド組成を進めて参ります。

■スケジュール
2024年3月19日： 投資事業有限責任契約締結
2024年4月1日： 「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」設立
ファーストクローズ
2024年6月下旬： セカンドクローズ
2024年中旬以降：ファイナルクローズ

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62283/44/62283-44-e42a985af8256f4a8de2d6a42eddc857-2132x583.jpg ]

◆投資先企業の成功率を高める2つの要素
1. 出資（セキュリティ専業）企業で構成する「アドバイザリーボード」を設置（目利き）
本ファンドは、GSXをはじめとしたセキュリティ専業企業が出資するサイバーセキュリティ専門ファンドです。ファンド内には、出資企業で構成される「アドバイザリーボード」が設置され、業界での経験値や動向知見に基づく投資先企業の調査・検討（目利き）機能を持ち、投資先選定の成功確率を高めます。
2. 出資企業が相互連携し、投資先企業を支援（後押し）
出資企業各社は、それぞれがサービス・販路・経営ノウハウを共有し、本ファンドの投資先企業に対し、支援を行います。投資先企業の成長を加速し、成功をより確かなものにします。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62283/44/62283-44-8c3e45d2acd6b417c36d8209892cd6b2-945x455.jpg ]

◆G.P.（無限責任組合員）ウエルインベストメントの出資実績
1993年に設立された大学の研究会をベースに、日本で初めての大学発独立系ベンチャーキャピタルとして設立され、国内外で技術系スタートアップにシード・アーリーステージを中心に投資活動を行っています。最近の活動としては、スタンフォード大学を源流とする世界有数の研究機関のSRI（Stanford Research Institute）発のスタートアップである、衛星や宇宙デブリの軌道データを提供するLeoLabs社（米国シリコンバレー）のリードインベスターを務め成長を支援しました。また、サイバーセキュリティ分野では、現在、米政府機関とパイロットプロジェクトを行っているConfidencial社（米国シリコンバレー）をリードインベスターとして支援しており、米国においてもサイバーセキュリティに取り組むスタートアップの支援経験を有しています。設立から約30年間に渡る国内外の投資経験や20社以上のIPOの実績を活かして、日本サイバーセキュリティファンドの運営を行います。

■発起企業4社代表コメント
ウエルインベストメント株式会社　代表取締役社長　瀧口　匡
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62283/44/62283-44-f626df83befd5ff2d70d41160e7ecfb5-163x163.jpg ]


企業や行政機関のセキュリティの重要性が日々高まるなか、当該ファンドは、我が国のサイバーセキュリティ業界の発展に寄与し、イノベーションを誘発させることを目的として設立されます。特に、欧州や環太平洋における国際間の地政学上のリスクが顕著になってきている昨今、海外を含めた国内の優れたサイバーセキュリティ技術を支援し社会実装していくことは不可欠であり、この活動が我が国にとって、大きなダイナミズムと社会貢献に結び付いていくことを期待しています。

兼松株式会社　代表取締役社長　宮部 佳也
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62283/44/62283-44-58f4d2a03e550799e873a9d947ce4084-162x163.jpg ]


サイバー攻撃への対応は近年の日本企業にとって重要課題となっております。当社グループ約20,000社の顧客基盤にサイバーセキュリティソリューションを展開し、サプライチェーンを持続可能なものへと進化させるための足掛かりとして本ファンドの組成に参画いたしました。今後LPとなる国内セキュリティ業界各社や投資先スタートアップによる企業間連携の形成・発展を、当社グループとして推進することで、商社の枠を超えた「ソリューションプロバイダー」として機能していきたいと考えております。

兼松エレクトロニクス株式会社　代表取締役社長　渡辺　亮
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62283/44/62283-44-a8b7103a44edf69aac80929cc79114ea-165x162.jpg ]


日本企業の進化に向けてDXの加速と、サイバー攻撃の増大・セキュリティ対策の重要性は高まり続けています。
今回、日本初となるセキュリティに特化したファンドへ参画し、セキュリティ業界全体の知見や人材の底上げに寄与できるものと考えております。ファンドを通じて賛同企業様とのコミュニティを拡大し、コンサルティングからセキュリティ実装や運用までを包括したセキュリティマネージドサービスを顧客目線のソリューションとして提供することにも大きな期待をしています。

グローバルセキュリティエキスパート株式会社　代表取締役社長　青柳 史郎
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62283/44/62283-44-a76d1d52db3b00e033bb197013c9247b-162x163.png ]


近年、サイバー攻撃の激化に伴い、不幸にも被害に見舞われ、事業活動が停止したまま相談する相手（セキュリティベンダー）がおらず困り果てたお客様を多数見て参りました。私達セキュリティベンダーは「ALL JAPAN」で立ち向かっていく必要があります。ファンドの名称にはそのような想いが込められています。今こそ、仲間を増やし、相互連携で国内の企業を護らなければならないという使命感を持ち、本ファンドの設立を決意いたしました。この取り組みがサイバーセキュリティ業界全体の活性化と価値向上に貢献する事と確信しています。

◆ウエルインベストメント株式会社について
社名：ウエルインベストメント株式会社
東京本社：〒162-0044　東京都新宿区喜久井町65番地　糟屋ビル3階
代表者：代表取締役社長　瀧口　匡
資本金：461,750千円
設立：1998年6月8日
コーポレートサイトURL：https://www.weruinvest.com/

◆兼松株式会社について
社名：兼松株式会社
東京本社：〒100-7001 東京都千代田区丸の内2-7-2　JPタワー
代表者：代表取締役社長　宮部 佳也
証券コード：8020
上場証券取引所：東京証券取引所プライム市場
資本金：277億81百万円
設立：1918年3月18日
コーポレートサイトURL：https://www.kanematsu.co.jp/

◆兼松エレクトロニクス株式会社について
社名：兼松エレクトロニクス株式会社
東京本社：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10
代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
資本金：90億3,125万
設立：1968年7月23日
コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp/

◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社について
社名：グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
代表者：代表取締役社長　青柳 史郎
証券コード：4417
上場証券取引所：東京証券取引所グロース市場
資本金：543,043千円（2023年12月末）
設立：2000年4月（グローバルセキュリティエキスパートへの商号変更日を設立日として記載）
コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/

※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES