プレスリリース

〜単身世帯とファミリー世帯で居住年数に約２年の差　単身世帯３年３ヵ月／ファミリー世帯５年１ヵ月〜


賃貸住宅管理業界の健全化・適正化に向けた活動を行っている、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：当協会）は、賃貸住宅景況感調査の「日管協短観」（2021年4月〜2022年3月）を発表しました。本調査では、賃貸住宅に係る13の調査を行っています。その中でも、今回の平均居住期間については、これまで実感値や通説で４年と言われていたものが、実年数での回答方式調査が行えたことにより、初めて実態に近い数値を把握するに至りました。居住期間平均で、単身世帯は3年3ヵ月、ファミリー世帯で5年1ヵ月である事が分かり、世帯ごとに約2年の居住期間の差が出る事が分かった。本調査結果により、入居のサイクルが定量的な形で明らかになるだけでなく、今後の賃貸経営におけるマーケットの分析や、様々な効果検証への活用が期待されます。
[画像: https://prtimes.jp/i/22156/44/resize/d22156-44-f4dbf2aba0a26b9af86d-0.png ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※1 (公財)日本賃貸住宅管理協会　2022年度日管協短観
また、今回の調査の内容を見ると居住期間が過去と比較し、長期化する傾向が見られた。これは、コロナ禍の経済的な影響により引っ越し費用等の転居に伴う一時金支払いを避けたことや、企業が「望まない転勤」を廃止する転勤抑制策を行った結果などが、本背景として見られる。実際に、2020年下期に実施した同平均居住期間調査(選択式)と比較したところ、ファミリー世帯では、4〜6年間居住する割合が2019年の調査比では、3.1％居住期間が増加するという結果が出ている。コロナ感染症の拡大ピーク時と比べて、少しずつ日常を取り戻しているが、経済的、社会的な背景を起因とした、居住期間の傾向が見られた。


本調査を含む「日管協短観」は、今回で26回目の発表となる。第25回までは半期（年2回）ごとの調査を実施し、公表してたが、本調査より1年ごとの調査へ変更、項目も見直しを行いリニューアルした。本調査では業況判断指数「DI値」を用い、各年度との調査結果と比較して分析を行っていく。今回の調査に加え、賃貸住宅の成約賃料に関する調査や、管理物件の仕入れに関する調査など全13の調査結果を「日管協短観」を掲載している。本短観については、日管協HP内で確認する事が出来ます。


■「日管協短観２０２２」概要について：https://www.jpm.jp/marketdata/pdf/tankan26.pdf
１．調査の目的
本調査は、賃貸住宅業界の実態を1年度ごとに調査、
把握・分析し、その情報を広く社会に提供することを目的とする。
※第25回までは半期（年2回）の調査実施。
２．調査方法、対象、期間、時期
１.調査方法　　：インターネットによるアンケート調査
２.調査対象　　：当協会会員（賃貸住宅管理会社）
３.調査対象期間：2021年3月〜2022年4月
４.調査時期　　：2022年7月〜8月
３．回答社数
管理会社：504社
内訳：首都圏182社、関西圏72社、
首都圏・関西圏を除くエリア250社
４．首都圏・関西圏の対象都府県
・首都圏＝東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
・関西圏＝大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・兵庫県

過去の調査はこちら：https://www.jpm.jp/marketdata/

【公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について】
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員2,214社)。

プレスリリース提供：PR TIMES