プレスリリース

企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）は、本日、株式会社めぶきフィナンシャルグループ（取締役社長　秋野 哲也、以下「めぶきＦＧ」）が、株式会社三井住友銀行（頭取ＣＥＯ　福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長　山口 明夫、以下「日本ＩＢＭ」）の支援のもと、パーセフォニの温室効果ガス（GHG）排出量算定プラットフォームを採用したことを発表しました。

めぶきFGは、パーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるPCAF*に厳密に準拠する炭素会計システムを活用することで、ファイナンスド・エミッション（投融資先の温室効果ガス排出量)の一元算定を行います。めぶきFGは、多数の投融資先のGHG算定を一括して行うことで、算定作業を大幅に効率化するとともに、ファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むことで、地域の脱炭素化への取り組みを強化していくことを目指します。

気候変動問題への社会的関心が高まる中、金融機関が投融資先の温室効果ガスに注目する背景には、金融機関自身がカーボンニュートラルへ向けた推進をする必要があり、その前提として自社のScope3を含めた排出状況を把握しなければならないということが挙げられます。金融機関は、投融資先に対して脱炭素の推進を支援するため、エンゲージメントと呼ばれる働きかけを行うことが必要な状況にあります。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた開示が必要となる等、株式市場や投資家、規制当局等からの要請への対応が求められるといった背景もあります。

パーセフォニで日本のカントリーマネージャーを務める三浦 健人は、「三井住友銀行と日本IBMとのパートナーシップを通じて、関東の地方銀行様としては初めて当社のプラットフォームをご採用いただき、大変光栄に思います。これにより、めぶきFG様とともにその多くの投融資先企業における脱炭素化の取り組みを後押しし、カーボンニュートラルな社会作りに貢献できると信じています。今後もパーセフォニは、世界クラスの炭素会計プラットフォームの提供と炭素会計に必要とされる高度な専門知識の共有を通じて、あらゆる事業者様の脱炭素化の支援に努めていく所存です」と述べています。

＊PCAF - 金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbon Accounting Financials）。金融機関が投融資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組。TCFDはファイナンスド・エミッションの算定手法としてPCAFを推奨しています。


三井住友銀行について
SMBCグループは、2030年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをネットゼロとすることに加え、2050年までに投融資ポートフォリオ全体のGHG排出量をネットゼロとすることにコミットしています。また、お客さまの脱炭素社会への移行と実現に向けた課題に対しても、国内有数の営業基盤、戦略実現のスピード、質の高い金融サービス提供力を結集し、真摯に取り組んでまいります。

日本アイ・ビー・エムについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客さまの企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

パーセフォニについて
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。詳細については、persefoni.com をご参照ください。


＜報道関係者お問い合わせ先＞
パーセフォニジャパン　広報窓口
Mail: reply-japan@persefoni.com


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