プレスリリース
環境エネルギーイノベーションコミュニティ実践型イノベーションプログラム:Circular Economy〜環境エネルギー領域における資源循環の実現〜 参加スタートアップ募集開始
環境エネルギー分野のイノベーション創出を加速するため、CIC Tokyo及びU3イノベーションズが2021年9月に立ち上げた環境エネルギーイノベーションコミュニティ(以下「E&Eコミュニティ」、https://jp.cic.com/news/announce/ee_community/)の実践型イノベーションプログラムの第二期1つ目の社会課題に取り組む参加者(スタートアップや研究者等)を募集します。
この実践型イノベーションプログラムは、特定の社会課題の解決に向けてスタートアップと大企業の協業機会を生み出し、さらには自治体、中央省庁、投資家、研究機関などのステークホルダーとの連携を加速するコミュニティ型のプログラムです。具体的には、E&Eコミュニティに参画する大企業Core Memberが取り組みたい課題やその解決のために求める技術領域などを提示し、課題解決への貢献が期待されるスタートアップや企業、研究者を募集します。選ばれた参加者はCore Memberとの協業可能性を探索し、Core Memberが提供する事業フィールドやアセットを活用、さらに自治体・中央省庁などとも連携しながら、社会実装に向けた実践の場を得ることができます。
この社会課題解決型のイノベーションプログラムは、一定期間、1つの課題(イシュー)に取り組み、毎期(1年間)ごとに2または3イシューの実施を予定しています。
公式ページ:https://jp.cic.com/news/press/eande-issue4-circulareconomy/
[画像1: https://prtimes.jp/i/63842/43/resize/d63842-43-7598aa8bb5af5f6bf9ad-1.png ]
(1) 第二期(2022.09 - 2023.08)に取り組む1つ目の社会課題(Issue 4)
Circular Economy
〜環境エネルギー領域における資源循環の実現〜
(2) 応募方法
以下の応募フォーム(Google form)よりご記入ください。(5分程度で簡単にご記入いただけます)
E&E Issue 4 Program 応募フォーム:https://forms.gle/vWDQco31hXue3kDV8
(3) スケジュール
・公募期間:2023年1月25日から2023年2月24日 23:59まで
・Core Memberによる課題説明:2023年2月14日18:00-20:00
・テーマオーナーによるリバースピッチイベント:https://energy-environment-reverse-pitch-4.peatix.com
・採択通知:2023年3月上旬(予定)
・採択者によるピッチ:2022年3月10日(予定)
・プログラム実施期間:2022年2月から2022年4月30日まで
(4) 背景
世界の人口の爆発的増加、それに伴う資源・エネルギー・食糧需要の増大、廃棄物量の増加、ごみの処理における環境汚染などを背景に、持続可能な経済と環境を実現する為、世界各国でサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に注目が高まっています。世界経済の成長が加速し、資源・エネルギー・食糧の開発可能量や開発スピードに限界がある中、その大部分を海外に依存する日本にとって、これらの安定的確保は安全保障の観点からも特に大きな課題です。循環経済をめぐる国際的な状況や市場の変化を更なる成長のチャンスと捉え、「循環性」の高いビジネスモデルへの転換や事業活動の「資源効率性」の向上が求められています。
(5) テーマオーナー
「Issue 4: Circular Economy〜環境エネルギー領域における資源循環の実現〜」では、以下のCore Memberがスタートアップとの協業に取り組みます。
・★Main Theme Owner: 東北電力株式会社
・株式会社INPEX
・ENEOSホールディングス株式会社
・清水建設株式会社
・積水化学工業株式会社
・双日株式会社
・三菱電機株式会社
なお、本実践型イノベーションプログラムでは、上記のテーマオーナーとの連携に留まらず、他の大企業等との連携やVCパートナーとの対話など、思いもよらない展開につながる可能性があります。以降の(4)に示すような領域に留まらず今回のテーマに何かしらの可能性を感じる方は、是非ご応募ください。思わぬ協業を生む可能性がある、それがコミュニティ型の実践プログラムの特徴です。
(6) 各テーマオーナーの課題感や求めるソリューション
[画像2: https://prtimes.jp/i/63842/43/resize/d63842-43-0e1b6483566aae7d74df-2.png ]
※各テーマオーナーの求めるソリューションの詳細については、公式ページをご覧ください。
https://jp.cic.com/news/press/eande-issue4-circulareconomy/
(7) 実施内容
・大企業からのスタートアップへの課題・提供リソース案の提示
・スタートアップや研究者など参加者によるピッチ
・スタートアップと大企業の協業検討
・Issue 4のプログラムを通したコラボレーション事例紹介
(8) お問い合わせ先
CIC Tokyo (名倉、藤瀬)
env-startups@cic.com
===
【環境エネルギーイノベーションコミュニティについて】
CIC TokyoとU3イノベーションズが立ち上げた環境エネルギーイノベーションコミュニティは、昨今のサステイナビリティやカーボンニュートラルへの関心の高まり、イノベーションによる社会課題解決の期待を背景として、イノベーション・エコシステムのステークホルダーが集い年間を通じて多様な活動をすることによるスタートアップの成長やスタートアップ・大企業・研究機関・行政機関等の協業を通じたイノベーション創出を行います。
具体的には、シンポジウムやマッチングといったイベントや、個別の社会課題を設定してそれに取り組むスタートアップと大企業が協業し活動を実施する実践型イノベーションプログラム等を通じ、スタートアップ、大企業、投資家、研究機関、地方自治体、中央省庁で構成される環境エネルギー分野のイノベーションクラスターを創出します。加えて、海外に多くの拠点を持つCIC Tokyoのネットワークを活かして海外のイノベーションクラスターと連携することにより、海外の情報収集やグローバル市場を獲れる新規ビジネスの創出を行います。
E&Eコミュニティーページはこちら:https://jp.cic.com/news/announce/ee_community/
現在コミュニティメンバー(スタートアップや起業家、研究者や企業の個人会員は参加無料)と協賛企業を募集中ですので、本コミュニティのプログラムについて詳しく知りたい方は、環境エネルギーイノベーションコミュニティ運営事務局(env-startups@cic.com)までご連絡ください。
E&Eコミュニティへの参加申込はこちら:https://forms.gle/ZPF4YbETp5VzGzZu8
<運営事務局について>
CIC Tokyo (https://jp.cic.com/)
CIC Tokyoは、2020年10月1日に虎ノ門ヒルズビジネスタワーの15階と16階(合計約6,000平米)にオープンした、国内最大級のイノベーションセンターであり、スタートアップ(起業間もない、急成長を目指す企業)を中心に250社以上の企業や団体が入居できる広大なワークスペースと、ビジネスの成長とグローバル展開を加速するためのコミュニティやサービスを提供します。
CIC Tokyoに入居するスタートアップ企業は、自由な雰囲気の中、オフィススペースや多彩な共用スペースが利用可能です。加えて、イノベーションコミュニティへの様々な形での参画が可能となり、エコシステム内のキープレイヤーと新たな関係性を構築することができます。また、CIC Tokyoをゲートウェイとして、グローバル拠点へのアクセスが容易になります。CIC Tokyoでは2020年10月のオープン以降2021年7月末までにスタートアップやオープンイノベーションに関係のある130件を超える様々なイベントを開催しており、多くの方が集う場所になっています。
U3イノベーションズ (https://u3i.jp/)
U3イノベーションズは、エネルギーを中心とする社会システム領域に特化して、スタートアップと共に新たな事業創出と成長を目指す実践者集団です。私たちが実現したい新しい社会システム(Utility3.0)の担い手になると期待されるスタートアップに対して、投資やCxOの派遣などあらゆる方法を通じて、文字通り二人三脚で成長を目指します。
対象はエネルギー産業に限らず、モビリティや水、農業、住宅などと産業横断での事業創出を目指しています。 既に複数のスタートアップの経営に当社メンバーが参画しており、並行してスタートアップ投資や協業に向けたジョイントベンチャー設立などの協議も進めています。
多様な価値観を包含する持続可能な未来を実現するため、エネルギー供給を超えた新しい社会システムであるUtility3.0というコンセプトを初めて世に示した、2017年出版の「2050年のエネルギー産業 Utility3.0へのゲームチェンジ」。この書籍の共著者である竹内純子、伊藤剛の2人により、U3イノベーションズは2018年に創設されました。
プレスリリース提供:PR TIMES