プレスリリース

一般社団法人スポーツを止めるな（所在地：東京都新宿区、代表理事：野澤武史）は、スポーツ庁及び文化庁が2022年11月に提案した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」に対する意見募集の際に、当社団が実施した部活動改革に関するアンケートの結果及びスポーツ庁に提出した意見書を2023年4月28日より公開します。この意見募集は2022年12月27日に公開された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の策定に向け、スポーツ庁により2022年11月17日から12月16日の間で実施されました。
　スポーツを止めるなは、部活動改革の当事者の意見を届けるため、中学生・高校生・大学生・指導者、合計1201名を対象としたアンケートを実施し、その結果をまとめた上でスポーツ庁に意見書を提出しました。アンケートでは、ガイドライン案の中でも、学生の皆さんに影響が大きい9項目に関する賛否およびその理由について、広く意見を集め、スポーツ庁に対し部活動改革の当事者の意見を届けました。アンケートの結果、全体として改革の方針に賛成が多い一方、会費の設定や地域クラブの整備など一部の項目においては反対が多くなっていることなどが分かりました。当社団としては、今回の活動を通じて当事者である学生や指導者の方々の意見がガイドライン及び政策に反映されることで、学生にとってよりよい活動環境が整備されることを期待しています。

意見書・アンケート結果の詳細はこちら：https://spo-tome.com/wp-content/uploads/2023/04/survey202211.pdf

《資料抜粋》
全国1200人以上の中高生等への独自アンケート調査の結果とそれに基づく当社団からの提言。

01 「地域クラブの整備」に対する賛否・感想
　地域クラブへの移行について、大賛成・やや賛成が39.7%、大反対・やや反対が20.0%となった。
感想としては、「学校での活動よりも気軽に参加できなくなる」という懸念や、「学校の部活動ではやれない競技をスタートする機会になる」という期待が多くみられた。
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02 「活動費用の負担増加の可能性」に対する賛否・感想
　活動費用の負担が増加する可能性について、大賛成・賛成が17.9%、大反対・やや反対が25.9%となった。感想としては、「気軽にスポーツを始められなくなる」や「お金のある家庭の子しかスポーツをやれなくなる」などの懸念が多くみられた。
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03 「スポーツを止めるな」からの提言
　学校の部活動が直面する課題に対応し、子どもたちが将来にわたりスポーツに親しむ環境を提供するためには、部活動改革は急務であり、本ガイドライン案の方向性に対しては、概ね賛同します。　
　しかし、これまでの学校教育において部活動が担ってきた役割を鑑みると、地域クラブへの移行による教育現場の損失については、改めて再考すべき点も残されているのではないでしょうか？
　心身を磨き伸ばす大切な時期に学ぶべきことは何か、部活動を通じて得られた能動性やコミュニケーション能力、リーダーシップ等を学ぶ機会は、学校教育から部活動が切り離され、地域クラブに移行した際に補完することができるのか。部活動のない学校現場で、これまでと同様に生徒にそれらを得る機会を与えうるのか。
　学校が強制参加の塾になってしまわぬよう、学校教育のあり方を含め、部活と地域クラブ、競技・大会志向の活動とレクリエーション的な活動等が並立できる仕組みを検討する必要があると、我々は考えます。

アンケート概要
　実施期間：２０２２年１２月８日〜２３日
　　＃１２月１６日までの内容をまとめてパブリックコメントとして提出
　実施方法：オンラインアンケート
「スポーツを止めるな」の活動に賛同・参加いただいた学校・チームを中心に、メールや電話にて回答を直接依頼。加えて、SNSや、スポーツ選手を中心としたスポ止賛同者・上記学校や学生からの拡散等。部活動を行っている学生の生の声を多く集めるため、直近の部活動改革の対象か否かに関わらず、広く意見を募集した。
　回答者数：１２０１名（内訳＝高校生１０９１名・中学生２３名）
　主な競技：ラグビー、サッカー、バスケットボール

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