プレスリリース

不登校児童、ひとり親・外国人・介護者の孤立、グレーゾーン、ひきこもり…従来の取り組みでは拾いきれない「狭間のニーズ」を地域で発見・支援していくための指針となる「参加支援」推進の手引を無料公開します。

株式会社Ridilover（以下、「リディラバ」代表取締役：安部敏樹）は、厚生労働省令和3年度社会福祉推進事業（国庫補助事業）に採択され、「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」（以下、「本事業」）を実施しています。このたび、その調査の成果物として、重層的支援体制整備事業「参加支援」推進のための手引きを作成、公開しました。
従来の取組ではカバーできない「制度の狭間」の困難を抱える当事者が社会へ参加していくためのサポートである「参加支援」。
この手引きでは、自治体が地域事業者・住民と連携して「参加支援」を推進していくためのポイントを整理しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46389/43/resize/d46389-43-2411b4139465783c141a-1.png ]


不登校児童、ひとり親の孤立、外国人の孤立、介護者の孤立、障害グレーゾーン、ひきこもり…。
従来の取り組みでは拾いきれていない「狭間のニーズ」を地域でいかに発見・支援していくか。
社会福祉法の改正（令和3年4月施行）による重層的支援体制整備事業の開始を踏まえ、自治体のご担当者や、地域の福祉事業所、NPOなどの事業関係者の皆さまが「参加支援」の仕組みを作っていくための手引きを公開します。
本手引きが地域共生に向けたヒント集として幅広い方にお読みいただけることを願っています。

ダウンロードはこちらから
https://ridilover.jp/government/file/jusosankashien.pdf

■「参加支援」推進の手引きについて
今年度「重層的支援体制整備事業」「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」実施の19自治体へのヒアリング、「参加支援」の取組みを行っている15団体へのヒアリング、さらに有識者会議での議論を踏まえ、参加支援事業推進のヒントをまとめたものです。全文無料でダウンロード可能です。

[画像2: https://prtimes.jp/i/46389/43/resize/d46389-43-47930d0b90739f932ebc-0.png ]


本手引きは、以下のような構成になっています。必ずしも冒頭から読む必要はなく、ご自身のニーズにあったところから読み進めていただいて構いません。

はじめに
「参加支援事業」のタイプ：最初に参加支援のタイプを分類しています。
「参加支援事業」の課題・ポイント集： 自治体ヒアリングを参考に、事業に関する課題を6つの類型に分け、それぞれについてヒントとなるポイントを整理しています。まずは、章冒頭の「事業の課題」をご覧いただき、ご自身が抱えられている課題とマッチしたものがありましたら、そちらからお読みください。
「参加支援」の取組事例集：「参加支援」の具体的な事例を知りたいという方はこちらからお読みください。
おわりに


ダウンロードはこちらから
https://ridilover.jp/government/file/jusosankashien.pdf

■本事業の背景・概要について
リディラバは、厚生労働省の補助事業として「参加支援の在り方」に関する調査研究事業を実施しています。
重層的支援体制整備事業は令和3年度に新たに創設された事業であり、地域の現場と中央省庁とをつなぎながらヒアリング、課題抽出、解決のためのポイントの取りまとめを行う必要がありました。
本調査研究事業では、これまでリディラバが社会課題に関する啓発・調査を行う中で培ってきた、現場の意見を吸い上げ整理していくヒアリング・分析のノウハウを生かして、事業の概要や取組にあたっての課題を整理しています。

本事業の詳細については下記プレスリリースをご覧ください。
令和3年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」の実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000046389.html

■セミナー動画アーカイブのご案内
2022年2月25日（金）に開催した本事業のオンラインイベント「制度の狭間を地域ですくう！〜先進地域の事例から多様なつながりと地域共生社会を考える〜」のアーカイブ動画を、2022年3月末までの期間限定で公開いたします。
https://www.youtube.com/watch?v=TT0Y8hz5MFE

■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
　リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来13年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
　今回の取り組みは、これまで様々な社会課題を構造的に捉え、課題相互の関連性を明らかにしながら、社会全体の最適解を見据えて事業を展開してきたリディラバにとって、これまで蓄えた知見を十分に活かせるものと考えています。22年1月に公開した資金調達リリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000046389.html）にもある通り、リディラバはこれからも「こぼれ落ちる社会的価値」に着目し、課題解決のスピード上げる取り組みを推進してまいります。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：平成25年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：国司
お問い合わせ先：TEL 050-5468-3561 / MAIL info.bd@ridilover.jp

■株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
＜主な実績＞
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業

プレスリリース提供：PR TIMES