プレスリリース

建設業界の2022年のM＆A（売買の対象となった企業が建設業の案件）の件数は38件で、2013年以降の10年間では2021年に次ぐ2番目となりました。一方、取引金額は1868億円で、こちらは2013年以降の10年間では最多となりました。

経営難からM&A増加


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建設業界は人手不足による倒産や資材高による倒産が増加傾向にあり、厳しい経営環境の中、業容の拡大や新しい領域への進出手段としてM＆Aに踏み切るケースが多く見られました。600億円台や400億円台の大型の案件があったことから、金額が膨らんでいます。
今年（2023 年）に入ってすでに9 件（3 月9 日時点）のM＆A が発表されており、今年も件数、金額とも高水準の状況が続くとみられます。

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M&A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計しました。

金額トップはミライト・ホールディングスの620億円


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金額が最も多かったのは、ミライト・ホールディングスが西武ホールディングス傘下で総合建設業（ゼネコン）の西武建設（東京都豊島区）の株式95％を取得し、子会社化すると発表した案件で、取得金額は約620億円。通信キャリア各社による設備投資の抑制で主力の通信工事需要が減少する中、街づくり関連やグリーン発電などの成長領域で事業展開を加速するのが狙いです。

金額の2番目は、大豊建設がセメント事業などを手がける麻生（福岡県飯塚市）の傘下に入ると発表した案件で、麻生を引受先とする第三者割当増資で約403 億円を調達しました。大豊建設はこの資金をもとに自株取得を実行し、筆頭株主で旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が保有する40％余りの全保有株を取得しています。

金額の3 番目は清水建設が、持ち分法適用関連会社で道路舗装大手の日本道路に対して子会社化を目的にTOBを実施すると発表した案件で、買付代金は222億200 万円。子会社化することで日本道路を清水建設グループの一員として一層明確化するのが狙いとなります。

M＆A Online


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