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法律事務所ZeLo・外国法共同事業

法律事務所ZeLo、「AI分野」を専門的に取り扱うチームを発足

(PR TIMES) 2023年04月17日(月)21時40分配信 PR TIMES

「生成AIの法的論点」解説ウェビナー、「生成型AI(GPT)×Web3のシナジー」を語るトークセッションを実施

法律事務所ZeLo・外国法共同事業(所在地:東京都江東区、代表弁護士:小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/) は、「AI分野」を専門的に取り扱うチームを発足させ、支援を強化したことをお知らせします。当事務所は、AI契約審査プラットフォームなどを開発するリーガルテックのスタートアップである株式会社LegalOn Technologies(旧LegalForce)と共に創業し、以来、AIをはじめとする先端領域の潜在性に注目して研究・実務を進めてまいりました。その知見と経験をもとに、弁護士・弁理士とパラリーガルで専門チームを編成しました。各企業のビジネススキームなどに合わせ、引き続き迅速かつ質の高いサービスを提供するとともに、本分野の発展に寄与してまいります。お問い合わせなどの詳細は当事務所ウェブサイト(https://zelojapan.com/practice/ai)をご覧ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56380/42/resize/d56380-42-a706d5f5e5775eb8a5a1-5.jpg ]




AI分野の専門チームを発足した背景

現在、世界中で大きな注目を集めている人工知能、「生成AI(Generative AI)」。文章や画像など、構造で対象を表現する方法と、それを学習するデータセットがあれば、誰でも簡単に、自然でハイクオリティなコンテンツを生成することが可能です。最近では、Open AI社の「ChatGPT」、Microsoft社の「Bing AI」、Notion社の「Notion AI」など、手軽に使用できる生成AIのサービスが次々と生まれています。一方で、2023年3月31日には、イタリアの個人データ保護のための保証機関GPDPが「ChatGPT」を一時的に禁止すると発表するなど、法律の観点からも国際的に非常に大きな影響を及ぼしています。

急速な発展を遂げる一方で、AI分野は関連する法規制の範囲が広く、リスクの把握や最新情報のキャッチアップが難しいという側面もあります。上記イタリアの例をはじめとした、AI倫理の論点のみならず、サービスの利用ポリシーや著作権、データ保護の観点、損害に関する責任の所在など、ビジネスを展開するうえで検討すべき法的論点が多数あり、豊富な支援経験と知見に基づくリーガルアドバイスが欠かせません。

法律事務所ZeLoは、AI契約審査プラットフォームなどを開発するリーガルテックのスタートアップである株式会社LegalOn Technologies(旧LegalForce)と共に創業し、以来、AIをはじめとする先端領域の潜在性に注目して研究・実務を進めてまいりました。その知見と経験をもとに、弁護士・弁理士とパラリーガルで専門チームを編成しました。引き続き、各企業のビジネススキームに合わせ、迅速かつ質の高いサービスを提供してまいります。
また、チームで議論を重ね、知見を醸成し、アップデートの多い本分野に関して、ウェビナーや記事・論文などの最新情報の発信にも努めてまいります。

※当事務所のAI分野に関する実績などはこちら(https://zelojapan.com/practice/ai)をご覧ください。


法律事務所ZeLoで対応可能なAI分野領域

法律事務所ZeLoでは、AI分野をはじめとする先端領域に関して、創業時から潜在性に注目して研究・実務を進めてまいりました。その知見と経験をもとに、弁護士・弁理士とパラリーガルで専門チームを編成し、多数のクライアントへ法的アドバイスを提供しています。各企業のビジネススキームに合わせ、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。

・AIに関するビジネスに関するフィジビリティ調査全般
・AIに関する企業方針策定・見直しの法的・倫理的観点からのアドバイス
・学習済モデルの使用を許諾する際の戦略的アドバイス及びそれに伴う契約書の作成・レビュー
・自動運転技術によって生じた損害の紛争をはじめとした、AIに関する紛争対応


AI分野のチームメンバーよりメッセージ

島内 洋人弁護士(第二東京弁護士会所属)

[画像2: https://prtimes.jp/i/56380/42/resize/d56380-42-e0f24b059ceeb072a552-1.png ]

「生成AIは様々な人間のパワーを増強し、すべての産業・ビジネスに大きな影響を及ぼすことになると言われています。この革命的なテクノロジーを前に、各企業の生成AIに関連する開発や実装のスピードの過熱は前例のないものになっていると感じます。
しかしながら、生成AIに関しては著作権や個人情報保護、肖像権などのリーガルリスクが懸念されており、生成AIのさらなる発展と普及に伴って、これらの法的課題に関する分析・議論もますます複雑になっていくことが予想されます。
私たちは、専門的知見を結集したチームで対応することで、クライアントが生成AIに関連するビジネスを展開する際に、リーガルリスクを適切に管理しながら生成AIの持つポジティブな影響力を最大限に活用できるよう尽力します」

【プロフィール】
2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。多くのブロックチェーン技術を用いたビジネスのリーガルスキームの整理・構築に携わる。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、主な講演に「最新ガイドラインをもとに解説!NFTアートの法的整理とケーススタディ」(株式会社LegalOn Technologies、2022年7月)、「テクノロジー時代の弁護士の キャリアと思考法」(東京大学大学院法学政治学研究学科先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム、2023年3月)、「生成AIの法的論点 最新事例を交えて解説」(株式会社LegalOn Technologies、2023年4月)など。

藤江 正礎弁護士(第二東京弁護士会所属)

[画像3: https://prtimes.jp/i/56380/42/resize/d56380-42-c4940e10bb46a198ecb2-2.png ]

「私も実際に生成AIを利活用していますが、不完全なところもある一方で、業務の効率化に間違いなく貢献しており、技術の発展スピードに驚嘆しています。生成AIを利用する能力が、ビジネスマンとして求められる日も近いのではないでしょうか。
他方で、生成AIからこのような回答が生成されるのか不思議に思い、ときには『このAIはどこまで知っているのだろう』と不安を感じることもあります。現在でもこのような心配があるなかで、将来的に今は顕在化していない問題が出てくる可能性も多いにあるでしょう。
我々は、AIに関する知見を集約し、こうした問題について法的な視点から取り組むためのチームを立ち上げました。AIが社会に与える影響の全貌はまだまだ見えてきませんが、その中でも時代に沿ったアドバイザーとして、皆様のビジネスに、引いては社会に貢献できればと考えております」

【プロフィール】
2016年司法試験予備試験合格後、2017年東京大学法学部在学中、司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年森・濱田松本法律事務所入所。2021年法律事務所ZeLo参画。知的財産、訴訟紛争解決を主な取扱分野とし、会社法、人事労務などの法的助言も提供している。

※そのほかの対応メンバーはこちら(https://zelojapan.com/practice/ai)をご覧ください。


弁護士が登壇する無料ウェビナー・トークセッションのご案内

法律事務所ZeLoは、AIに関する無料のウェビナー・トークセッションを開催します。

【生成AIの法的論点解説ウェビナー】
生成AIに関連する法規制や最新事例、日本で同様のビジネスを展開する際に留意すべき事項などを解説します。

・タイトル:生成AIの法的論点 最新事例を交えて解説
・講師:小笠原匡隆代表弁護士(第二東京弁護士会所属)・島内洋人弁護士(第二東京弁護士会所属)・藤江正礎弁護士(第二東京弁護士会所属)
・開催日時:2023年4月18日(火)15:00-16:30
・お申込みページ:https://zelojapan.com/seminar/27408
[画像4: https://prtimes.jp/i/56380/42/resize/d56380-42-88bce76aeb82937ca860-3.jpg ]



【AI×Web3の展望を語るトークセッション】
AIやWeb3ビジネスを法務の面から支援する法律事務所ZeLoの弁護士と、Web3事業を展開する株式会社Gincoの取締役が、AIとWeb3の関連性や親和性のほか、双方の課題をどのように補い合うかなどについて、それぞれ意見交換を行う予定です。

・タイトル:【ランチタイムトークセッション】生成型AI(GPT)× Web3のシナジーとは
・登壇者:島内洋人弁護士(第二東京弁護士会所属、法律事務所ZeLo)・森下真敬氏(株式会社Ginco 取締役最高技術責任者)
・開催日時:2023年4月25日(火)12:00-13:00
・お申込みページ:https://ginco-zelo3.peatix.com/
[画像5: https://prtimes.jp/i/56380/42/resize/d56380-42-52c4d2cc7cd778908e55-4.jpg ]




法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=-UHovJw7oUw ]



2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を組織ビジョンに掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社LegalOn Technologies(旧社名:株式会社 LegalForce)と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。

所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
代表弁護士:小笠原 匡隆
設立:2017年3月
公式ウェブサイト:https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」:https://zelojapan.com/lawsquare


法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信

メールマガジン: https://zelojapan.com/mailmag
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