プレスリリース

シリーズC累計で約3.4億円、サービス提供開始から累計調達額は8億円超

デジタル教材プラットフォーム「Libry（読み：リブリー、以下リブリー）」を提供する株式会社Libry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：後藤 匠、以下Libry）は、株式会社LITALICO（本社: 東京都目黒区、代表取締役社長: 長谷川 敦弥）を引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施しました。なお、本エクステンションラウンドを含めたシリーズCラウンドの累計調達額は約3.4億円となります。2017年のサービス提供開始から約4年で累計調達額が、8億円超となりましたことをお知らせします。

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■資金調達の背景
当社は「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、2017年に中高生向けデジタル教材プラットフォーム「リブリー」をリリースしました。「リブリー」は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つデジタル教材プラットフォームです。１つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」「苦手問題」を提示する機能で、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現します。
日本の公教育（学校教育）では、新型コロナウイルスの影響もあり、急速にICT化が進んでいます。小・中学校については、2021年3月末までに全国97.6％の自治体でPC・タブレット1人1台環境が整備され、高校についても47都道府県のうち42自治体（89.4%）で生徒1人1台の端末整備を目標に掲げています。そのような状況の中で、当社は2021年10月末時点で17社の出版社と提携し、数学・物理・化学・生物・地学・英語の6科目で400冊超のデジタル教科書・デジタル問題集を提供しています。
2021年には文部科学省が予算額22億円という規模で「学習者用デジタル教科書普及促進事業」に取り組んでおり、来年度も50億円を超える予算要求がされています。こういった状況を踏まえ、リブリーも2022年4月に学習者用デジタル教科書への対応を予定しています。この度の資金調達により、プロダクト開発・営業体制を強化し、日本の教育のデジタル化を牽引する教材プラットフォームへと成長してまいります。なお、今後は両社で協業の可能性についての検討を開始します。

■LITALICO代表取締役社長 長谷川 敦弥 氏のコメント
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後藤代表はじめLibryメンバーの「学校教育を変える」という壮大なビジョンを持ちつつ、学校現場に寄り添い、地に足のついたサービス提供をしていく経営実行力のバランスの良さに感銘を受け、この度出資させていただく運びとなりました。
弊社は発達障害のある子どもたちの教育支援を10年以上しておりますが、従来の一斉指導ではサポートが行き届かない子どもたちも多く、そういう子供たちにこそテクノロジーの力で個別最適な教育環境を作っていくことが必須と感じております。
「リブリー」では先生の負荷を減らしながら個別最適な教育を提供することが可能で、今後の教育現場に必要不可欠な存在であり、1日も早く全国の小中高に導入される日を願っております。「教育をなめらかにアップデートしてく」仲間として、これからもLibryを応援させていただきます。

■Libry代表取締役CEO 後藤 匠のコメント


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リブリーは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、2012年の創業より約10年の間、全国の中高生や学校、出版社と教育の“なめらか“な変革に取り組んでまいりました。いま、大きな社会変革の中で、すべての子どもたちが学習者用デジタル端末やデジタル教科書を“あたりまえ“に持つ社会に変化しつつあります。
そのような大きな流れの中で、当社としても「ひとりひとりの多様性」に対して、真に寄り添ったサービス開発の必要性を感じておりました。今回、福祉や教育領域の社会課題に取り組まれ、幅広い知見をお持ちのLITALICOの皆さまと「人」の可能性を拡げる挑戦ができることにワクワクしています。

【会社概要】
株式会社Libry
東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4F
代表取締役CEO　後藤 匠
創業：2012年5月
サービスサイト：https://libry.jp/
コーポレートサイト：https://about.libry.jp/

＜創業からこれまでの事業成長や今後目指す方向性について＞
Libry公式note：
●世界平和のために教育系ベンチャーを起業した話 https://note.com/libry/n/n00e2e3b02060
●よちよちベンチャー、等身大の「成長日記」https://note.com/libry/n/n54b27b947167

＜過去のリブリー資金調達に関するプレスリリース＞
2018年　https://www.atpress.ne.jp/news/150321
2019年　https://www.atpress.ne.jp/news/191843
2021年　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000054682.html

プレスリリース提供：PR TIMES