プレスリリース

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二）は、このたび、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）※1の理念に賛同し、ステークホルダーで構成されるTNFDフォーラムに参画しました。
三菱総研グループは、環境方針を策定し、事業活動を通して地球環境への負荷軽減と社会の持続的発展に貢献し、環境に調和した経済社会構築へのリーディング・カンパニーとなることを目指しています。

TNFDの理念である、生物多様性・自然資本と相互関係性が高い事業活動や、その資金の流れをネイチャー・ポジティブ※2に移行させるためには、社会全体でこの考え方が認知され、取り組みが推進されていくことが望まれます。また、生物多様性・自然資本への取り組みは、脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みとも親和性が高く、これらの両立を図った最善策を検討する必要があります。

三菱総合研究所ではこれを重要なサステナビリティテーマと捉えています。正確で分かりやすい関連情報の発信に努めるとともに、自然に関連した財務情報開示の枠組み構築を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献します。
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※１：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFDとは


2021年6月に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、英環境NGOグローバル・キャノピーにより発足した国際的なイニシアティブ。生物多様性・自然資本と相互関係性が高い事業活動とその資金の流れをネイチャー・ポジティブに移行させる目的で、金融機関や企業に対し、自然資本および生物多様性の観点からリスク・機会を評価し、開示することを推奨している。
＜参考URL＞
TNFD　ウェブサイト　　
https://tnfd.global/
TNFDフォーラム　ウェブサイト　
https://tnfd.global/about/the-tnfd-forum/


※２：ネイチャー・ポジティブとは
社会全体の関与により、自然の損失を食い止め、将来の悪影響を減らすとともに、プラスに反転させ、自然を回復・再生させること。
＜参考URL＞
昆明・モントリオール生物多様性枠組の「目的」
（2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）にて採択）
https://www.env.go.jp/content/000097720.pdf
Towards an IUCN nature-positive approach: a working paper Summary highlights
（国際自然保護連合（IUCN）による作業定義）
https://www.iucn.org/sites/default/files/2022-10/nature-positive-summary-highlights-oct-2022.pdf

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