プレスリリース

外食DXで飲食店の課題解決に貢献する株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 仁）は、投資家5社を引受先とした第三者割当増資および金融機関1社からの融資により、総額20.3億円の資金調達を実施しました。
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第三者割当増資 参加投資家
・凸版印刷株式会社
　本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴

・合同会社HR Tech Fund（※1）
　本社：東京都中央区、代表社員：株式会社リクルートホールディングス　職務執行者：尾形宏明

・Image Frame Investment (HK) Limited（※2）
　本社：中国深市、代表者：MA, Huateng,

・岡三キャピタルパートナーズ株式会社（OCP1号投資事業有限責任組合）
　本社：東京都中央区、代表取締役社長：小塚正樹

・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合
　運営者:三井住友トラスト・インベストメント株式会社
　本社：東京都港区、代表者：阿久津昌彦

※1　株式会社リクルートホールディングス傘下のCVCです。
※2　Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司）の完全子会社のCVCです。


資金調達の背景
2020年初頭に国内において新型コロナウイルス感染症の拡大がはじまったことで、外食業界は休業要請や時短営業要請を求められ、飲食店の来店人数は2019年の同期と比較し、最大で7％まで落ち込みました（2020年4月20日〜26日と2019年4月22日〜28日の比較）。

外食業界では、POSレジが開発されチェーン展開する飲食店が続々と登場した1970年代から、約50年にわたり現場のオペレーションは大きく変わることなく、人手に頼った労働集約型で発展を続けて来ました。この50年の間、労働人口は減少し、今後も増える見通しはなく、人に負荷をかけて飲食店経営を維持してきました。こうした人手に頼った努力も限界を迎えようという中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、飲食店経営は否応なしに効率化や生産性向上を迫られる形となりました。

当社では、かねてよりこうした外食業界の問題を解決するためには、飲食店経営の構造を抜本から見直し、飲食店経営を再構築する外食DXが不可欠であると考え、サービスの開発を進めていましたが、コロナ禍で一気に開発を加速させ、アフター／ウィズコロナ時代に飲食店が外食DXに取り組みやすい状況を作ることで、外食業界への貢献を目指します。


資金調達の目的
調達した資金は飲食店向け店内モバイルオーダー「トレタO/X」、飲食店の電話予約をAIで自動受付する「トレタ予約番」、飲食店の公式サイトからの予約を最大化する「トレタB/X」をはじめとしたプロダクトの開発推進および人材採用に積極的に投資を行うとともに、投資家とパートナーシップを図り、協業事業の推進を通じ、さらなる事業拡大を図ります。


■株式会社トレタ概要
代表者：代表取締役 CEO 中村 仁
所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 8F
資本金：1億円（2020年12月末時点）
設立年月：2013年7月
主な事業内容：飲食店向け 予約/顧客台帳サービスの開発・販売
https://corp.toreta.in/

プレスリリース提供：PR TIMES