プレスリリース

〜インドネシア人材との共生社会の実現を目指して〜


東洋ワークグループ（仙台市）・須佐尚康代表取締役会長が会長を務める「一般社団法人宮城県インドネシア協会」の設立記念総会が、7月4日（木）に仙台市内のホテルで開催されました。
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顧問・設立発起人・来賓のみなさま

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（左から）伊藤信太郎環境大臣、ヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使、須佐尚康会長

【一般社団法人宮城県インドネシア協会】設立の背景
　宮城県では、製造業や介護分野など、多方面で深刻な人手不足が続いています。そのような中、昨年７月には村井嘉浩宮城県知事がインドネシア共和国を訪問、同国政府との間で「人材確保に関する覚書」を締結し、連携を強化しています。宮城県内には2023年時点で16,586人の外国人労働者が活躍していますが、約9％にあたる1,526人がインドネシア人材です。まだ1割ほどですが、県内で働くインドネシア人の数はここ数年で大きく増加しており、2021年時点の658人に対して2倍以上の伸び率となっています。
　また、東北大学を中心に多数のインドネシア人留学生が勉学に励んでおり、来年4月には大崎市に全国で2例目となる公立日本語学校が設立予定など、交流の加速が予想されています。
　こうした状況を踏まえ、インドネシア人材に末永く県内で活躍してもらうこと、心の拠り所となるコミュニティの形成のため、宮城県とインドネシア共和国間の相互理解、文化・経済の交流促進を目的に宮城県インドネシア協会が設立されました。

【設立記念総会の様子】　仙台サンプラザで開催された設立記念総会には、伊藤信太郎環境大臣をはじめとする来賓、協会の顧問に就任いただいている宮城県知事（当日は副知事が参列）や仙台市長、気仙沼市長、大崎市長などの県内自治体の首長が参列。
　そして、協会の趣旨や目的に賛同いただいた70社あまりの会員企業と関係者250名に来場いただき、盛大に記念式典が開催されました。
　今後、宮城県インドネシア協会では、9月に実施される宮城県主催の「みやぎジョブフェアinインドネシア」への協力やインドネシアの文化・歴史を知る連続セミナーの実施などを予定しています。


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会場となった仙台サンプラザの様子

【主催者代表挨拶】須佐尚康 会長　※挨拶要旨（抜粋）
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主催者を代表して挨拶する須佐尚康会長

　宮城県、そして東北地方は、未曽有の労働人口不足に直面しています。
　今朝の新聞にも掲載されていましたが、政府が目指す経済成長を達成させるためには、2040年に688万人の外国人労働者が必要だという試算が国際協力機構（JICA）より発表されました。現状の人材供給の見通しは591万人で97万人が不足するとされています。東北では、15歳から64歳までの生産年齢人口が毎年7万人ずつ減っている状況の中、何とか食い止めなければいけません。労働人口不足を補う手立ての一つが、外国人材の積極的な登用となりますが、そのためには外国人労働者を温かく迎え入れるための基盤を整備することが大切です。この基盤とは、お互いの文化や価値観を理解し合うことに他なりません。この理念のもと、私たちは「一般社団法人宮城県インドネシア協会」を設立しました。
　宮城県がインドネシア政府と「人材確保に関する覚書」を締結したこともあり、私たちの活動はこれまで以上に重要性を増しています。インドネシア人材との共生社会の実現を目指し活動をしてまいります。
【来賓挨拶】伊藤信太郎 環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）　※挨拶要旨（抜粋）
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祝辞と共に挨拶する伊藤信太郎環境大臣

　宮城県インドネシア協会の設立、本当におめでとうございます。
　インドネシアと日本は、環境省の立場においても、同じ島国という特性上、プラスチックゴミによる海洋汚染問題に悩まされ、共に解決に向けて取り組んでいるなど、非常に深い繋がりと共通項があります。また、アジア太平洋地域の安全保障の確立においても戦略的なパートナー関係にあります。
　本日のメインテーマでありますが、須佐会長がおっしゃるように、日本は残念ながら大変な人口減少の時代に突入しています。その中で、自治体の持続可能性を確保するためには、外国人の方に来ていただき、外国人のみなさまに働いていただく必要があります。
　そして日本としては、多様な文化、多様な価値観を理解し協和する、共生社会を作っていくことが、日本がこれから成長していく上で必要なテーマだと思います。宮城県インドネシア協会の設立が、両国のより一層の懸け橋となりますことを期待しています。
【講演】ヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使　※講演要旨（抜粋）
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記念講演を行うヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使

　本日は多くの方にお越しいただきありがとうございます。経済、人材、文化交流においてインドネシアと宮城県の関係は大切だと思っています。
　その中で、特にインドネシア人の日本での就労は、非常に重要です。日本、そして宮城県において今以上にインドネシア人材が活躍するためには、日本語教育や日常生活マナー、文化学習などの事前準備と、日本に来てからの生活環境整備が大切であり、このソフト面を改善することで、多くのインドネシア人が日本で活躍してくれると思います。
　その課題解決において、文化・経済の交流促進、共生社会の実現を目指す宮城県インドネシア協会が設立されたことは、両国にとって非常に喜ばしいことです。これからも、宮城県でインドネシア人が活躍できるようインドネシア政府としても多方面でサポートしていきたいと思います。

◆ 一般社団法人宮城県インドネシア協会事務局（東洋ワーク株式会社内）
設立：令和6年5月21日
会長：須佐尚康（社員・代表理事）
所在地：仙台市青葉区国分町１ー７18 東洋ワークビル 4F
メール：indonesia-miyagi2024@toyowork.co.jp

◆ 東洋ワーク株式会社（東洋ワークグループ株式会社の子会社）
本社所在地：：宮城県仙台市
URL：https://toyowork.co.jp
代表取締役会長：須佐尚康
代表取締役社長：菅原正秀

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