プレスリリース

FRAIM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：堀口圭、以下「FRAIM」）は、資本業務提携先である第一法規株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥、以下「第一法規」）と共同で、デジタル庁にて今年度実施される、「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業（以下「本事業」）」に参画いたします。
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背景
ITやAIなどのテクノロジーを活用して、行政が担う様々な業務の効率化を実現する「GovTech（※1）」は経済産業省を筆頭に導入が進められております。また、2021年9月には「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化を」というミッションのもとデジタル庁が設立されました。
「GovTech」では革新的な取り組みを実現するため、スタートアップ企業が持つ技術にも注目が集まっています。
※1 Government（行政）とTechnology（技術）を合わせた造語

■本事業の概要とFRAIMのかかわり
デジタル庁がミッションとして掲げる「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化を」の実現に向けた課題のひとつとして、負荷の高い業務の代表である法制事務（法令の作成・審査等に関する事務全般）の見直しが検討されてきました。

法制事務における現状の主な課題認識は以下の通りです。
膨大な手作業、目視頼みとなっている

ルールの全体像の把握・分析が困難

必ずしも全てのルールがデータベース化されていない



これらの課題認識のもと、中長期的な法制事務・法令データベースのあり方の検討の一環で、本事業では
法制事務の現状調査、デジタル法制の将来像の研究

新たな法制事務システムの検討・試作

法令データの新たな管理手法の検討・提案


をおこないます。

FRAIMは、「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務全般の効率化を支援するAI搭載の次世代クラウドエディタである「LAWGUE」の開発・提供を通じ、文書業務における単純作業を大幅に削減し、人が「考えること」に集中できる時間を創出する、文書業務のDX（＝ドキュメントDX）を推進してきました。
本事業では、ドキュメントDXの推進の過程で培ってきたAI技術や、それらのAI技術を搭載したエディタシステムの独自性を活かし、本事業内の「２.新たな法制事務システムの検討・試作」において、特許を含むエディタ技術等を提供いたします。

■本事業への参画に対するコメント

FRAIM株式会社 代表取締役社長 堀口圭
FRAIMはこれまでも経済産業省や防衛省における実証事業や、地方自治体への文書作成支援サービスの提供等を通じて、公的分野での文書業務の抜本的な改善に取り組んでまいりました。
まだ創業5年のスタートアップではありますが、高い技術力をもって大きな課題に取り組んでいると自負しております。
本事業においても、FRAIMがこれまでの取り組みで培ってきたAI技術などを用いた新たな法案作成プロセスをご提案し、法制事務全般の効率化及び省力化に貢献してまいります。

第一法規株式会社 代表取締役社長 田中英弥氏
このたび、デジタル庁様の大きなプロジェクトに参加させて頂けることを大変光栄に感じております。弊社は加除式書籍から最新のデータベースに至るまで、法情報の編纂に携わっております。弊社が日頃から取り組んできました「早く、正確にデータベースを更新してお届けする」ということを、今回の実証実験では、その知識と経験を活かして取り組んで参りたいと考えております。

■第一法規株式会社 会社概要
第一法規は明治36年の創業時から、法律系出版社としてお客様に確かな情報を提供してまいりました。法令集や法令の解説書などを中心に出版しておりますが、近年では加除式書籍のデータベース化を進め、オンラインでの利用、検索性、利便性を高めた商品展開に取り組んでおります。

代表者：代表取締役社長　田中 英弥
本社：東京都港区南青山2丁目11番17号
HP：https://www.daiichihoki.co.jp/

■FRAIM株式会社 会社概要
「文書作成を、再発明する。」をミッションとして、AIなどの最新技術を用いて文書作成を「しくみ」ごと変えることを目指し、クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」や関連技術ソリューションの研究・開発・提供を行っています。日々の業務で作成されている多くの文書をより速く、正確に作ることができる次なる文書体験の実現により、世の中の働き方をもっと豊かにしていきます。

代表者：代表取締役社長 堀口圭
本社：〒107-0062 東京都港区南青山２丁目２７８ 南青山第2シティビル 4F
HP：https://fraim.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES