プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

日本ブロックチェーン基盤株式会社

OpenZeppelin DefenderがJapan Open Chainに対応

(PR TIMES) 2024年12月12日(木)12時45分配信 PR TIMES

〜 JOC上のスマートコントラクト運用をより安全かつ効率的に 〜


Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:近藤 秀和、以下、当社)は、安全なオンチェーンアプリケーションのスタンダードとして知られるOpenZeppelinが提供するスマートコントラクト運用管理プラットフォーム「OpenZeppelin Defender(以下、Defender)」が、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain(以下、JOC)」に対応したことをお知らせいたします。

 Defenderの対応により、JOC上のスマートコントラクト運用におけるセキュリティが強化され、web3ビジネスのさらなる拡大と発展を支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117597/40/117597-40-ec3e07bdb8b502bc2a8a17c274062f80-781x442.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 背景
 OpenZeppelinは、ブロックチェーンアプリケーションおよびスマートコントラクトシステムのセキュリティにおいて世界をリードする企業です。その基盤となるオープンソースのコントラクトライブラリは、公共財として提供され、スマートコントラクト開発の業界標準となっています。OpenZeppelinのプロフェッショナルな専門知識は、Defender開発者向けセキュリティプラットフォームと統合され、クライアントの開発ライフサイクル全体を通じて計画、コーディング、監査、デプロイ、運用を迅速かつ安全に進めることを可能にします。今回のDefenderの対応完了により、JOCネットワーク上で運用されるスマートコントラクトのセキュリティ強化と運用効率化を実現します。
 Defenderは、スマートコントラクトのリスク軽減やプロセスの自動化を可能にし、開発者にとってよりシンプルで信頼性の高い運用を提供します。この取り組みは、日本発のパブリックチェーンであるJOCの利用価値をさらに高めるものです。
■ Defenderの詳細
Defender Admin
- スマートコントラクトの包括的な管理ダッシュボード。- コントラクトのアップグレード、アクセス管理、操作停止・再開を容易に実行可能。
Defender Relayer
- ブロックチェーン上のトランザクションの自動化を実現。- 定期的なトランザクションや条件付きのアクションをサポート。

Defender Sentinel
- スマートコントラクトの監視ツール。- 特定のルールに基づき、オンチェーンイベントにリアルタイムで反応。Discord、Slack、Emailへの通知送信機能を提供。

Defender Autotask
- スマートコントラクトのアクティビティを自動化し、事前設定された条件に基づきアクションやアラートを実行。
 これらの機能により、JOCネットワーク上のプロジェクトはより高い効率性とセキュリティを実現します。対応は2024年12月時点で対応完了し、ご利用いただけます。
■ 実用性を重視した日本発パブリックチェーン『Japan Open Chain』
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117597/40/117597-40-9ca209d25554e2c7ee6a47bdcb44bdc4-780x417.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの業界をリードする企業によって共同運営されている、Ethereum互換(レイヤー1)のパブリックチェーンです。世界中のどなたでも安心かつ安全、安価に利用できる実用的なブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。
公式サイト | X (Twitter) | Discord

<主な特徴>
- 日本企業による、安心・安全な運営- - バリデータは適切な審査を通過した企業- - 日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である- PoA方式のEthereum完全互換チェーン- - Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能- - PoA(Proof of Authority)アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮- - 必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮- 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計- - Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現- - NFT発行あたり1円未満の安価な手数料- - 確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現- ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中- - 銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト- - 自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト
■OpenZeppelinについて
 OpenZeppelinは2015年に設立され、ブロックチェーンアプリケーションおよびスマートコントラクトシステムのセキュリティにおいて世界をリードしています。その基盤となるオープンソースのコントラクトライブラリは、公共財として提供され、スマートコントラクト開発の業界標準となっています。OpenZeppelinの専門的な知識は、Defender開発者向けセキュリティプラットフォームと統合され、クライアントの開発ライフサイクル全体にわたり、計画、コーディング、監査、デプロイ、運用を迅速かつ安全に進めることを可能にします。OpenZeppelinは、1,000以上の信頼される暗号プロトコルや組織の成功をセキュアにサポートしています。

詳細は以下をご覧ください:
OpenZeppelin公式サイト|X (Twitter)|Github

日本ブロックチェーン基盤株式会社について
 日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

【会社概要】
会社名 :日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 :東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 :代表取締役 近藤 秀和
設立  :2022年7月
URL  :https://www.jbfd.org/
事業概要:web3インフラの運営・管理事業
関連会社:G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社

■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム :https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール         :contact@jbfd.org

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る