プレスリリース

東京センチュリー株式会社(代表取締役社長：野上 誠) は、東京都が実施する令和3年度の「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に選定されました。
「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」とは、東京都が2018年度より実施し、災害発生時の救命救助活動への支障や二次被害を防止するため、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を認定する制度であり、令和3年度は32社が推進企業として選定されました。その中でも特に波及効果の大きい優れた取り組みを実施している東京センチュリーを含む８社が、令和3年度の「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として選定されました。


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オフィスでの実践的な防災訓練を実施（2019年の様子）　


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防災情報を一元化したサイト構築や自衛消防隊員交代の電子申請化、e-ラーニングによる発災時対応の学習



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複数フロアへの備蓄品分散配置と女性視点の備蓄品配備、備蓄品保管場所に視認性あるマーキング



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備蓄品のフードバンクへの寄贈


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東京センチュリーは、2011年の東日本大震災をはじめとする災害時の経験をもとに、発災時対応の取り組みを推進してまいりました。備蓄品は、女性視点にたった配備、フロア間移動に伴う混乱防止を目的に複数のフロアでの保管に加えて、消費期限の迫った食料品・保存水をNPO法人フードバンクに寄贈するなど、食品ロス削減にも取り組んでまいりました。また、防災の観点につきましても、実践的な防災訓練を実施するとともに、e-ラーニングによる発災時対応の学習、人事異動等に伴う自衛消防隊員の交代申請の電子申請化などを通じて、従業員への防災対応の周知、定着を徹底しています。

今後とも、大規模災害の発生を想定した防災対策や発災時対応に取り組むことにより、従業員の安全確保や二次被害の防止ならびに社会秩序維持への貢献を積極的に実施してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー　広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

プレスリリース提供：PR TIMES