プレスリリース

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　「cryptomall ou（以下、クリプトモール オーユー）」は、世界最大規模の商品数を誇る“NFT型”暗号資産（仮想通貨）専用ショッピングモール「cryptomall（以下、クリプトモール）」を運営（※1）。
ブロックチェーン技術（NFT:非代替性トークン）を活用した独自の「鑑定証明システム（R）：US・EPO 世界特許（2020-103179）」を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」ショッピングモールを構築。

　これにより、既存の大手ショッピングモールと明確な差別化を図っています。

　また、同社はエストニア共和国に本社を置き、その特徴的な地の利（利便性・環境性・政治性等）を最大限活かした高収益率マイニング「cryptomall mining（以下、クリプトモールマイニング）」事業も運営（※2）。

　さらに、世界初"トークンエコノミー型"暗号資産取引所を世界最大級「Binance（バイナンス）取引所」とのアライアンスによりベータ版をローンチ（https://exchange.crypto-mall.org/）（※3）。

　そして、この度クリプトモール　オーユーは、ブロックチェーン技術（NFT:非代替性トークン）を活用し独自開発した「鑑定証明システム（R）」において、正式に特許権を取得したことをお知らせいたします。


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1. ブロックチェーン技術NFT（非代替性トークン）特許取得について

（1）概要

　この度クリプトモール　オーユーは、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し独自開発した真贋証明を完全に担保する「鑑定証明システム（R）」の厳格な特許査定を経て、正式に特許権を取得いたしました。

　つまり、クリプトモール　オーユーの「鑑定証明システム（R）」は、日本特許庁による厳格な実態審査を経て、正式に”ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した唯一無二の発明”と証明されたこととなります。


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（2）開発背景

　昨今、ネットショッピングで何でも買える時代。いつでもどこでもショッピングを楽しむことができ利便性が向上した反面、購入した商品が実は「ニセモノ・パクリ商品」だったという事件が相次いでいます。

　2017年当時、「ニセモノ・パクリ商品」による被害総額は年間133兆円。近年では200兆円を超えると言われています。その被害額が売上高に占める割合は「20%」をも占め、世界的に深刻な問題へと発展しています（※4）。

　また、「ニセモノ・パクリ商品」の販売が頻繁に発生している中国国内ECサイトでも、各社が大量の人、モノ、資金をつぎ込み、「ニセモノ・パクリ商品」の排除に努めているものの未だ根絶に至っていません（※5）。

　このような状況下、商品そのものの信頼性担保は、各生産者（メーカー）にとって急務となっています。ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）により真贋証明を担保する「鑑定証明システム （R）」の発明は、「ニセモノ・パクリ商品」を100%完全に排除し、生産者（メーカー）の本来あるべき姿としての利益、ブランド価値、社会性・公益性、その他消費者保護の観点等、関係主体すべてのメリットに貢献いたします。


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2. 「鑑定証明システム （R）」について

（1） 「鑑定証明システム （R）」とは？

　「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称（US・EPO 世界特許：2020-103179）。

　本システムを導入している商品の中には、ICチップが埋め込まれており、スマートフォンなどのデバイスをかざすだけで、「鑑定証明プラットフォーム（R）」上に記録された商品情報、生産地、そしてお客さまの手元に届くまでの取引履歴（トレーサビリティ・サプライチェーン）がすべて確認可能です。
　
　また、「鑑定証明プラットフォーム（R）」上の記録は、捏造、改ざんが一切不可能。

　つまり、ブロックチェーン上の情報は、「ウソ・偽り」がないため、手元に届いた商品がホンモノであるという歴然たる証明となるのです。


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（2） 「鑑定証明システム（R）」の5つの特徴

（ア）改ざん不可能なブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）の採用

　ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）の持つ3つの特性（「追尾可能性」・「耐改ざん性」・「透明性」）により、「鑑定証明チップ（R）」に記録された情報は捏造、改ざんが一切不可能。

　つまり、ブロックチェーン上に記載された商品情報、生産地、そして取引履歴は正真正銘ホンモノの情報であることが証明できるのです。


（イ）どんな商品にも組み込める「鑑定証明チップ（R）」

　「鑑定証明チップ（R）」のサイズは視認できる大きなものから、繊維ほどしかない超極小のものまでさまざま。ですから、どんな商品にも組み込むことができます。

　つまり、商品の形状を選ばず「鑑定証明システム（R）」を導入できるのです。


（ウ）個人情報を守る「マルチシグ認証」

　「鑑定証明システム（R）」は「マルチシグ認証」を採用。「マルチシグ認証」とは、2つ以上のICチップを読み込むことで、初めて商品情報や取引履歴を閲覧できるという機能です。

　例えば高級ブランド品であれば、商品そのものとそれに付属しているギャランティカード両方のICチップを読み込むことで真贋判定が可能となります。
　
　つまり、電車内など近距離で第三者に真贋判定されるなどといったことが不可能なよう「プライバシー保護」にも配慮されているのです。


（エ）盗難を抑止するGPS機能

　「鑑定証明チップ（R）」にはGPS機能の導入が可能です。
　
　例えば、「鑑定証明システム（R）」を導入した自動車メーカーの車体は、GPS機能が搭載されているため、盗難された車体が今どこにあるか即判明。

　つまり、盗難リスクを抑止する効果もあるのです。


（オ）新たなブロックチェーンシステム開発コストは一切不要

　「ニセモノ・パクリ商品」を排除するため新たにブロックチェーンを活用した「真贋証明」システムを開発する必要は一切ございません。

　弊社システムをご利用いただければ、最短5営業日後から実用可能です。

　つまり、多額なコストをかけず特許技術を活用できるのです。


（3） 「鑑定証明システム（R）」の生産者（メーカー）のメリット

　「鑑定証明システム（R）」のメリットは消費者だけのものではありません。

　「鑑定証明システム（R）」を導入した商品は、簡便かつ確実なホンモノ証明を行えることから、「ニセモノ・パクリ商品」の製造を抑制することができます。

　なぜなら、「ニセモノ・パクリ商品」の製造業者からすれば、本システムを導入した商品を本物と見分けがつかないほど精巧に製作したとしても、スマートフォンをかざすだけで即「ニセモノ・パクリ商品」と判明してしまうため大幅なリソースを割いてまで製作するメリットがなくなります。

　つまり、生産者（メーカー）は、自社商品のブランド価値を守ることができるのです。

　「鑑定証明システム（R）」導入業界の一例は下記の通りです。


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【高級ブランド業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、高級ブランド業界において、「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能。

　また、商品情報はブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）で完全に担保されているため、二次流通における商品の「ホンモノ」証明も可能です。

　これにより、高級ブランドメーカーのブランド価値とメーカーが本来得るべき利益を確実に守ることが可能です。


【自動車業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、自動車業界において、高級自動車をはじめとした「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能。

　また、近年多発する高級自動車の一部部品偽造・転売や盗難に対しても、「鑑定証明システム（R）」が有する「マルチシグ認証」および「盗難を抑止するGPS機能」により、未然に阻止することが可能です。

　これにより、自動車メーカーのブランド価値と本来得るべき利益を確実に守ることが可能です。


【家電業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、家電業界において高級ドライヤーや高級掃除機などの「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能です。

　これにより、各家電製品の粗悪品の流通を未然に阻止し、各メーカーのブランド価値を守ることが可能です。


【製薬業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、製薬業界において、偽薬品をはじめとした「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能です。

　これにより、年間偽薬品により約3,000億円相当の経済的損失を被る製薬メーカーの利益を守り、かつ、偽薬品が原因で年間12万人以上もの死亡者が出ていることに対し歯止めをかけることが可能となります 。


【食品業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、食品業界において、海外産の食品を国産品と偽る、またはその逆も存在し得る【産地偽装】をはじめとした「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能。

　これにより、食品業界における各国のブランド価値を遵守することが可能です。


【半導体業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、半導体業界において年間8,000億円相当の「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能です（日本経済新聞　2020年7月9日　朝刊）。

　これにより、粗悪部品による機械事故等を未然に防ぐことが可能です。


【農業組合】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、農業組合において、高級果物、高級木材、その他高級食肉などの【産地偽装】をはじめとした「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能です。

　これにより、生産者利益を確実に守ることが可能です。


【不動産業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、不動産業界において、物件情報の偽造・改ざん等を未然に阻止することが可能。

　また、物件情報の管理システムへブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を採用することにより、複数の不動産企業間において統一化された最新の物件情報の管理をも可能です。
　
　これにより、不動産業界における物件情報が常に統一化され、利用者は常に正確な情報に基づき物件探しをすることが可能です。


【運送業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、運送業界において、運送物の「ニセモノ・パクリ商品」すり替え・盗難を完全に排除することが可能です。

　これにより、サプライチェーンを100％完全に担保することが可能です。


【医療機器業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、医療機器業界において、医療機器の「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能です。

　これにより、人体に多大な影響を与えうる医療機器の粗悪品の流通を阻止し、粗悪品による事故等を未然に防ぐことが可能です。


【美容関連業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、美容関連業界において、美容関連商品の成分表示偽造やブランド偽造をはじめとした「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能です。

　これにより、粗悪品による肌の炎症をはじめとした事故を未然に防ぎ、利用者の安全を担保することが可能です。


【出版業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、出版業界において、著作権で保護された書籍をはじめとした「ニセモノ・パクリ商品」の流出を完全に排除することが可能です。
　
　これにより、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した出版作品の二次流通、三次流通において、著作権者への印税還元が可能です。


【漁業関連業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、漁業関連業界において、違法漁業による鮮魚の転売や【産地偽装】をはじめとした「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能です。

　これにより、違法漁業の未然阻止および消費者の消費者の安全を守ることが可能です。


【アート関連業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、アート関連業界において、アート作品の「ニセモノ・パクリ商品」を完全に排除することが可能です。

　これにより、アート作品の不正な転売等を未然に阻止し、価値を遵守することが可能です。


【ペット業界】
　「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、ペット業界における問題を完全に排除することが可能です。
　これにより、ペットの盗難事件、迷子、その他ペットの健康状態管理などが可能です。


【その他】
　上記15業種以外の業界においても、弊社の「鑑定証明システム（R）」を導入し、「ニセモノ・パクリ商品」を世の中から完全に排除することが可能となります。

　「ニセモノ・パクリ商品」でお困りの企業さまは、是非とも一度弊社へご相談くださいませ。


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【「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」について】


1.「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」3 つの特徴

【その 1】
US・EPO 世界特許「鑑定証明システム（R）」を発明（2020-103179）

↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式サイトはコチラ
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
“NFT型” 暗号資産（仮想通貨）専用ショッピングモール

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任

↓↓日本エストニア商工協会 公式サイトはコチラ
https://jecc.ee/


2. 「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫、その経済的損失は全世界で約 133 兆円相当。これにより消費者は安心してネットショッピングができない現代（※4）。

【解決策】
US・EPO 世界特許技術「鑑定証明システム（R）」（2020-103179）を利用した製品の正確かつ“カンタン”な「ホンモノ」証明により、世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラから↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease


4. お問い合わせ

【お問い合わせフォーム】
https://crypto-mall.org/contact

【メールでのお問い合わせ】
support@crypto-mall.org


5. 公式運営サイト

【cryptomall（クリプトモール） 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜日本語＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org/
＜＜English＞＞
https://cas.crypto-mall.org/

【「鑑定証明システム（R）」専用アプリケーション 公式ダウンロードサイト】

＜＜iOS 版＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜Android 版＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【メディア取材】
＜＜地上波バラエティ「ええじゃないか!!」〜「鑑定証明システム（R）」特集内容〜＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

【クリプトモールマイニング公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org

【クリプトモールエクスチェンジ公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org


6. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜日本語＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜English＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜中文＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
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【YouTube】
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【Facebook】
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【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/
【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1
【Linktree】
https://linktr.ee/cryptomall_pr


7. 公式スポンサードサイト

【一般社団法人 日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/


8.　脚注

（※1）クリプトモール　公式サイト
https://crypto-mall.org/

（※2）クリプトモールマイニング　公式サイト
https://mining.crypto-mall.org/

（※3）2020年『Binance（バイナンス）取引所』提携プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000044818.html

（※4）2017年『Intellectual　Property　コミッション』
https://www.nbr.org/wp-content/uploads/pdfs/publications/IP_Commission_Report_Update.pdf

（※5）2018年『東方新報（2018/9/3）』
https://www.afpbb.com/articles/-/3188241


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プレスリリース提供：PR TIMES