プレスリリース

株式会社大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区、執行役社長 中田誠司、以下「大和証券グループ本社」）と暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）は、Web3関連ビジネスにおける事業推進に向けた業務提携の検討を開始することに合意いたしました。また、業務提携に先行して、大和証券グループ本社はpafinが実施した第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
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■背景と目的
ブロックチェーンを活用した分散型のインターネットとして提唱されたWeb3は現在、金融を含めた様々な領域で活用が進み、関連する市場は急速に成長しています。また、日本国内では政府が「骨太の方針」や「スタートアップ育成５か年計画」においてWeb3推進に向けた環境整備の検討を進める方針を表明するなど、成長産業の一つとして捉えられております。

大和証券グループ本社は、このように近年急速な発展を遂げているWeb3領域に早い段階から注目しており、技術革新と法制度や税制のルール整備によりさらなる発展する可能性を秘めた分野と捉え、業界の健全な発展に貢献すべく様々な取り組みをして参りました。中核子会社である大和証券ではブロックチェーン技術を活用したデジタル証券であるセキュリティトークンを2022年2月に事業化しこれまで累計で約 226 億円を引受けるなど国内最大シェア※の引受証券会社となっています。また、2018年に設立したグループ会社であるFintertech株式会社においては、国内初の暗号資産担保ローンを2020年3月より提供しております。

一方、pafinは、2017年12月に暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」をリリースしました。そして、2023年6月には、ブロックチェーン上の取引や資産状況を可視化し、効率的な管理を可能にするWeb3の家計簿サービス「defitact」をリリースするなど、Web3における課題解決に取り組み、Web3時代のインフラとなる事業運営を展開してまいりました 。

この度、大和証券グループ本社とpafinは、大和証券グループ本社の金融ノウハウとpafinのWeb3に関わる技術力を融合し、それぞれが展開する事業における協業やWeb3領域での事業の共同開発等の連携を進めるべく、業務提携の検討を開始することに合意いたしました。提携内容の詳細等については改めてお知らせいたします。

※2023年8月2日時点


■各社概要
【大和証券グループ本社について】
会社名：株式会社大和証券グループ本社
所在地：〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ　ノースタワー
代表者：執行役社長　中田　誠司
発足：1999年4月
URL：https://www.daiwa-grp.jp/

【pafinについて】
会社名：株式会社pafin
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町三丁目2番4号 麹町HFビル ５階
代表者：代表取締役　アズムデ アミン/斎藤 岳
設立：2018年1月
URL：https://www.pafin.com/　
公式YouTubeチャンネル 投資のプロが解説「トレビア」：https://www.youtube.com/@pafin

■提供サービス
・暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」
URL：https://www.cryptact.com/
国内ユーザー10万人以上が利用する国内最大級の暗号資産損益計算プラットフォーム。暗号資産の自動損益計算や資産管理サービスを提供し、確定申告の作業をサポートします。
公式Twitter：https://twitter.com/Cryptact

・Web3の家計簿「defitact」
URL： https://www.defitact.com/
ウォレットアドレスを入力することで、瞬時にブロックチェーン上の取引を自動集約し、ポートフォリオを可視化。複数の分散型アプリケーションにおける個々の取引状況や、ウォレットにある資産の残高や時価総額のリアルタイムでの把握を可能とすることで、まるでWeb3の”家計簿”のような一元管理を実現します。
公式Twitter： https://twitter.com/defitactcom

・金融情報プラットフォーム「フィンタクト」
URL： https://www.fintact.io/
投資判断をサポートする金融情報プラットフォーム。個人投資家に向けた金融・経済や投資に関するオリジナルコンテンツや、投資の疑似体験×SNSツール「アイデアブック」、個人投資家向けIRプログラム「open1on1」を提供します。
公式Twitter： https://twitter.com/Fintactofficial

プレスリリース提供：PR TIMES