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東急リバブル株式会社

新築マンションに資料請求・ご来場されたお客様を対象に、レコメンドAIによる情報提供を開始

(PR TIMES) 2024年04月01日(月)14時45分配信 PR TIMES

〜AIがお客様ごとにパーソナライズされた物件情報をメール配信〜

 東急リバブル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:太田 陽一、以下「東急リバブル」という。)と、株式会社プライムスタイル(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:奥田 聡、以下「プライムスタイル」という。)は、この度、両社にて「新築マンションレコメンドAIシステム」(以下「レコメンドAI」という。)を共同開発いたしました。
 東急リバブルでは、同社にて販売する新築マンションに資料請求や、モデルルームなどにご来場されたお客様に対して、2024年4月4日(木)より、レコメンドAIによる情報提供(メール配信)サービスの開始を予定しておりますのでお知らせいたします。
■レコメンドAI開発の背景
 
 東急リバブルでは、『より多くの新築マンションから希望に近い住まいを選びたい。』というお客様のニーズに答えるため、集約型販売拠点として『銀座サロン』を開設し、新築マンションの相談窓口「TSUNAGU(つなぐ)デスク」がお客様のサポートをしてまいりました。銀座サロンでは特定の新築マンションのみならず、販売中の新築マンション情報を幅広くご紹介しております。
 また、特定の新築マンションに資料請求されたり、モデルルームに来場された場合においても、そのお客様の多くはご購入までに至らないことが一般的です。従来は購入されなかったお客様(以下、「非購入者」という。)には、他の新築マンション情報を均一に一斉配信していたため、お客様のニーズに合致しない物件紹介となることもありました。
 そこで、非購入者に対してパーソナライズされた情報を紹介することによるCS向上、成約率向上、紹介メール自動配信による業務効率化を目的としてレコメンドAIの開発を企画。東急リバブルにて蓄積された販売データとプライムスタイルのデータ分析技術を融合することで、この度、レコメンドAIの開発に成功いたしました。

                    ◆東急リバブル・銀座サロン
               https://www.livable.co.jp/kounyu/salon/ginza/


■サービスの概要
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115219/39/115219-39-6132a3a151ebf7bfc80e165e42b11f25-1283x2453.png ]



 本サービスは、東急リバブルで販売中の新築マンション(2022年度 販売戸数実績:約2,500戸)、ならびに、非購入者のニーズに合う中古マンション(2022年度 首都圏 媒介契約実績:約14,000戸)の中から、最大3件をレコメンド(推奨)するものです。
 AIは、東急リバブルにおける過去の新築マンション販売データを学習。お客様ごとに異なる希望や条件に寄り添いながら、お客様の属性なども考慮したうえで、非購入者に対して概ね2週間程度の間隔で最新のレコメンド情報をメールにて配信します。
 これまで十分に対応することができなかった非購入者(直近3年で累計約5万組)に対して、AIが物件紹介業務を代替することによって、顧客との接点を維持し、新たな営業機会を創出することが可能となりました。
 なお、スマートフォンを意識したUI(ユーザーインターフェース)により、CX(顧客体験)の向上も図っております。


■今後の展開

 『東急リバブル 銀座サロン・TSUNAGUデスク』では、自社分譲の新築マンション「L’GENTE(ルジェンテ)」シリーズおよび一般受託物件の販売において、レコメンドAIを含めたデジタル技術を積極的に活用し、お客様のニーズに寄り添ったCXの向上、地球環境にも配慮した効率的な販売活動や生産性の高い販売体制の構築を進めております。
 昨今、不動産業界においても様々な業務に対するDX化のニーズが高まり、デジタル技術を活用した各種サービスが開発・提供されております。東急リバブルでは、今後も独自のAI開発なども含めたデジタル技術の活用に取組みながら、お客様の多様なニーズに沿った、質の高いサービスの提供を進めてまいります。



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115219/39/115219-39-ba76a535418d6ed8d56df079a7c9409b-692x342.png ]

                                              以 上



プレスリリース提供:PR TIMES

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