プレスリリース

-SX事業部、海外戦略事業部の新設、カーボンニュートラル事業部からEPD事業部へ-

　一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、理事長：石田秀輝、専務理事：壁谷武久、以下、「SuMPO（さんぽ）」という。）は4月3日、2023年度の新体制として、新たにSX事業部、海外戦略事業部を新設するとともに、既設のカーボンニュートラル事業部をEPD事業部として改編しました。世界的なサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現を見据えた政策動向や経済潮流に加速度的に対応していくための新たな戦略策定と共に具体的なアクションプランの提案と実践を目指します。
　欧米はじめ、アジア地域も含めたすべての国や地域において気候変動や資源枯渇問題等への政策実行、あるいは民間先行の形での対応が急がれています。こうした中で、企業におけるサステナビリティ対応と社会におけるサステナビリティ対応の同期化による新たな経済価値創造、すなわちサステナビリティトランスフォーメーション（SX）の実現に向けた動きが益々本格化する様相を呈しています。

　私共SuMPOでは、2023年度から第二期の中期経営計画（2023FY〜2025FY）の達成に向けて始動する中で、3年後のあるべき姿として「社会基盤の確立と三歩先行く事業経営」を掲げ、次なるステージに歩みを進めていくこととしています。
　第一期では、強みである「LCA（Life Cycle Assessment）」を軸とした「カーボンニュートラル・イニシアティブ（CN戦略）」を策定し、提案したアクションプランに基づき、外部機関との連携によるGHG排出量可視化のプラットフォーム事業支援やLCAエキスパート人材育成事業（養成塾）の展開、消費者行動変容のための社会実証など多方面にわたって新規事業を展開して参りました。
　今般、第二期の計画では、SXの実現に着目し、過去や現在の延長（フォアキャスティング）の思考ではなく、気候変動はじめ、資源枯渇、水・食糧不足など様々な懸念事項を一定の制約条件と捉え、未来のあるべき姿を描き、バックキャスティング思考で今日の課題抽出と対応方向を模索していくこととしています。
　こうした第二期の行動目標を着実に実行に移すため、2023年度のスタートにたって組織の改変を行い、新規に「SX事業部」、「海外戦略事業部」を設置し、既設の「カーボンニュートラル事業部」を「EPD事業部」と改めることとしました。
SX事業部では、世界的な「DX化」の伸長、循環経済社会（サーキュラーエコノミー：CE）への転換、これに伴う新産業のモデルへのシフト、ライフスタイルの変容等踏まえた「SX事業戦略」の策定、アクションプランの提案を基にその実践を目指します。
海外戦略事業部では、欧米における各種政策動向、ビジネスモデルの転換などの情報をキャッチアップし、企業の海外事業展開において環境側面からの規制対応やグリーン調達適応などサポート役を担えるよう活動を進めて参ります。
　また、カーボンニュートラル対応として「カーボンフットプリント」指標が先行する中、次なる領域として、地球温暖化を含む複数の環境影響領域の環境影響評価指標であるEPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）が新たな世界指標として民間先行で拡がりを見せる中、我が国有数のEPDプログラムホルダーとして海外の同様の機関との協調を進めるため、 「カーボンニュートラル事業部」を「EPD事業部」に改編します。

　「中立かつ公正・公平な立場を貫き、社会に生ずる「間」に入って、新たな価値創造を実現する」をスタッフ一人一人のパーパスとして胸に秘め、サステナブル経営の推進に引き続き邁進してまいります。

【組織体制図】

[画像: https://prtimes.jp/i/79969/39/resize/d79969-39-80d12ab1aa2be6d2af63-0.png ]


【各部署の業務内容】


[表: https://prtimes.jp/data/corp/79969/table/39_1_00f4ac5975002acb920c4335de5f3553.jpg ]



【ご連絡先】
一般社団法人サステナブル経営推進機構
経営企画部 広報室
E-mail: info@sumpo.or.jp

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