プレスリリース

賃貸住宅管理業法制化に伴う、賃貸住宅管理会社の資質向上を目的とした活動　〜3月30日（水）より限定配布開始〜


　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2022年3月30日（水）に管理業のあるべき姿を定めた「賃貸住宅管理業務セルフCheck Book」を刊行しました。
　
　本書は、賃貸住宅管理業者の業務内容を全85項目に分類し、管理業務を各フローごとの流れに沿った形で整理したものです。また、質の高い管理業務を行うことを目的に、業務のレベルアップに向けて各チェック項目を日管協で定めました。本書は、日管協会員向けに配布します。
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■賃貸住宅管理業務セルフCheck Bookとは
　本書は、全33ページで構成されており、管理業務に係る、「組織体制構築」、「管理受託業務」、「募集関連業務」、「入居前業務」、「賃料等徴収業務」、「運営調整業務」、「更新・再契約業務」、「解約業務」の大分類を基に、85のチェック項目をまとめた書籍です。各チェック項目は、業務に対する取り組みの実施確認が出来る事はもちろん、項目ごとの解説も記載しています。本書を活用することで、業務フローに沿った形で、体系的な業務を行うことが出来るようになります。また、各項目には業務上の注意事項や関連法令を記した解説も掲載してあり、セルフチェックと解説確認を繰り返すことで、業務改善に大きく繋がります。
　
　その上、賃貸住宅管理業界は、2021年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、賃貸住宅管理業法）」が全面施行されました。本施行により、管理会社に対し経営・運営における適正化措置が講じられると同時に、賃貸住宅管理の定義が明文化され「業」として確立されました。加えて、賃貸住宅管理業法に基づく管理業者の登録制度により、良質な賃貸住宅管理の提供や環境整備の促進が今まで以上に必要です。そこで、本書を活用することにより、法施行にも対応した業務を促進し、よりよい住環境の提供に寄与することが出来ます。

■管理業の質の向上とオーナー啓蒙
　本書は、管理業に従事する方にだけでなく、オーナーに向けても管理業務の理解促進を図っています。賃貸人・賃借人の信頼獲得に向けた動きが進む一方、住環境に関わる入居満足度や入居者クレームの対応といった、質に関わる管理業務のレベルを上げていくことは、業界全体としての課題となっています。このような現状を踏まえ、賃貸住宅における管理業の質（入居満足度向上やクレーム対応、長期修繕提案等を行うことによる住環境の質）の向上や、法制化に伴う管理業者のあるべき姿を記載し、業界内のと環境整備と管理業に関わるへのオーナーの理解促進や住環境整備に対する意識醸成といった啓蒙に繋げていきます。

【公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について】
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員2,062社)。

プレスリリース提供：PR TIMES