プレスリリース

国土交通省のデジタル化実証調査を活用し、更なるお客様利便性向上へ

長電バスは、YE DIGITALと西鉄エム・テックが共同開発したスマートバス停を、国土交通省のいわゆる「デジタル化実証調査」を活用して2基導入し、2022年2月18日より運用開始しました。
長電バス株式会社・西鉄エム・テック株式会社・株式会社YE DIGITAL


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長電バス株式会社（本社：長野県長野市 代表取締役：湯本卓邦、以下、長電バス）は、株式会社YE DIGITAL（本社：北九州市小倉北区 代表取締役社長：遠藤直人、以下、YE DIGITAL）と西鉄エム・テック株式会社（本社：福岡市中央区 代表取締役社長：堀江広重、以下、西鉄エム・テック）が共同開発したスマートバス停を、国土交通省の「旅客自動車運送事業におけるICT活用によるデジタル化の実証調査（以下、デジタル化実証調査）」を活用して2基導入し、2022年2月18日より運用開始したことをお知らせします。
この度の導入により、スマートバス停が初めて長野県で採用されたことになります。


長電バス導入の背景

長電バスでは、バス停環境の整備に取り組んでおり、バスの運行時刻に関して祝日やお盆・年末年始など通常の曜日別ダイヤと異なる場合があり、分かりやすい時刻表表示のあり方を検討していました。
この度、ご利用者様が多く、また行先・便数の多いバス停において利便性の高いバス停環境を提供するため、国土交通省のデジタル化実証調査を活用し、スマートバス停を導入しました。


国土交通省「デジタル化実証調査」とは

旅客自動車運送事業においては、運送収入の減少や人材不足、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一層厳しい経営環境となっています。
その課題解決に向けて、国土交通省が、労働生産性や収益性の向上に寄与する「デジタル化」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進するため、旅客自動車運送事業者に、実際にデジタル機器やシステム等を導入・運用頂き、その効果や課題の検証を行う実証調査です。
実証調査に使用するデジタル機器等には「調査協力費」が支給され、調査終了後も引き続き当該機器等を利用することができます。

スマートバス停は、バス事業者の労働生産性、収益性の向上に寄与するデジタル機器として、本実証調査の対象機器に認定されました。


スマートバス停とは

デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図を表示することに加えて、その他の告知文や広告などを遠隔かつリアルタイムに更新、表示できるバス停です。

＜分かりやすい時刻表表示のポイント＞
・当該曜日の時刻表を大きく表示が可能。時刻表の見間違え防止に繋がります。
・当日の現時間帯の時刻表を拡大表示が可能。高齢者にも優しい仕組みです。
・時刻表の外国語表示が可能。インバウンドへの対応にも繋がります。


長電バスは、分かりやすいバス情報の提供によりお客様の利便性向上に一層努めて参ります。

YE DIGITAL及び西鉄エム・テックは、「より活気あふれる街づくり」に向け、スマートバス停の導入事例を積み重ねることで、お客様の利便性向上と公共交通ネットワークの発展に寄与して参ります。



＜導入概要＞

■設置場所
・「宇木」停留所：長野市三輪9丁目
・「権堂」停留所：長野市鶴賀権堂町

■設置の様子
長電バス「宇木」停留所と「権堂」停留所は、近辺にショッピングモールなどの商業施設もあり、お子様からご高齢者までご利用になられるお客様の多いバス停です。スマートバス停を設置することで、より見やすく分かりやすい情報提供に寄与できると考えています。

＜スマートバス停（郊外モデル：Type-C）のポイント＞


太陽光発電により電源供給不要。バッテリを搭載し、長期間日照が当てられなくても稼働可能。
シャープ製31.5インチの反射型LCD採用、省電力でありながら、日差しの中でも高い視認性を実現。
反射型LCDにバックライトを組み合わせることで、夜間帯の視認性を確保。
　※本製品はシャープマーケティングジャパン株式会社との共同開発です。



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■スマートバス停表示レイアウトの説明

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※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

プレスリリース提供：PR TIMES