プレスリリース

国籍にとらわれない新しい経営手法に取り組む企業として、高度外国人IT人材雇用を促進

最先端AI技術の開発・提供を行う株式会社Cogent Labs（本社：東京都港区、代表取締役：エリック・秀幸・ホワイトウェイ、以下コージェントラボ）は、内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より受託した全研本社株式会社が政府プロジェクトとして進める「ビジョナリー経営2021」の対象企業として選出されましたのでお知らせします。
　「ビジョナリー経営2021」掲載サイト　https://tebiki-jp.com/co/cases/

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◆ビジョナリー経営2021とは

国籍にとらわれずに優秀な才能を組織に取り入れていく高度外国人IT人材雇用という新しい経営手法に取り組む企業を日本全国から約100社選出し、その経営者への取材・インタビュー内容を動画やe-bookなどに仕上げて公開することで、人材受け入れのノウハウや効果などを広く共有していくことを目的とした政府プロジェクトです。その狙いは日本の技術力向上と日本経済の活性化、そしてその実現のための高度外国人材雇用の拡大にあります。

国籍、日本語能力にこだわることなく、より幅広く優秀な人材雇用を進める企業をさまざまな地域、業種、企業規模から選出。経営者の考え方や、取り組む理由、メリットやデメリット、具体的にどのように進めたのかなどを事例としてまとめあげて公開し、同じような指針を持って多様な人材による組織作りを考える多くの企業の参考としてもらうことを目指しています。

コージェントラボでは、これまで最先端の人工知能の研究・開発を行うために、創業当初から、国籍問わず、世界中から優秀な人材の採用を行い、多様性のあるインターナショナルな環境と、実力主義でオープンな社風を醸成してきたことについて評価され、このたび「ビジョナリー経営2021」として選出される運びとなりました。

「ビジョナリー経営2021」公式サイト：（https://tebiki-jp.com/）
※このプロジェクトサイトは内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会JISA（https://www.jisa.or.jp/）および全研本社株式会社（https://zenken-diversity.jp/）が事務局として運営を行っています。

■株式会社Cogent Labsについて

事業内容：最先端の人工知能研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
クラウドからエッジまで、最先端でありながら実用的なAIのサービス開発・提供を通じ、知的労働のDXを実現する企業です。職場における生産性の向上や、熟練労働力不足という課題を、AIによる製品とサービスの提供を通じてサポートします。認識・自然言語処理技術を通じてドキュメントに関するDXを実現するプラットフォーム「Cogent DX」の構築を進め、IDPサービス「SmartRead」を提供します。また、独自開発の自然言語処理エンジンを活用した企業内ドキュメント検索サービス「Kaidoku SmartFind」を提供しています。

本社：〒106-0032　東京都港区六本木3-2-1　住友不動産六本木グランドタワー36F
設立：2014年4月
代表者：代表取締役 エリック・秀幸・ホワイトウェイ
資本金：45億0259万円（準備金含む）
事業内容：最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
URL：http://www.cogent.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES