プレスリリース
〜公民連携で循環型経済を推進し市民のウェルビーイングの向上を目指します〜
神奈川県横浜市におけるサーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社(東京都中央区、代表:加藤 佑)は、横浜市、一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス(代表理事:河原 勇輝)及び特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボ(代表理事:杉浦 裕樹/森 由香)と、リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を公民連携により推進する協定を締結しました。
一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが提唱する横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」に基づき、循環型経済の推進を通じて、脱炭素社会や共生社会等の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としています。
◆経緯
一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスと特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボ及び横浜市は、令和2年5月に協定を締結し、コロナ禍を乗り越えるためのICTプラットホーム「おたがいハマ」の構築・運営を進めてきました。ハーチ株式会社と一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス及び横浜市は、これまでリビングラボを通じた地域循環型経済(サーキュラーエコノミーplus)の取組を相互に連携しながら進めてきました。
この度、コロナ禍に対する4回目の緊急事態宣言を経て、市民の意識の変化やライフスタイルが再構築されたことを念頭において、横浜市民のウェルビーイングのあり方を改めて追求する必要があること、また、脱炭素社会の形成に向けて、この6月に「横浜市脱炭素社会形成推進条例」が制定されたことを踏まえて地域主体による循環型経済の推進をより加速させる必要があることから、4者による本協定の締結に至りました。
◆今後の展開
リビングラボを通じた地域循環型経済(サーキュラーエコノミーplus)を推進するため、共創型プラットフォームLOCAL GOOD YOKOHAMAやCircular Yokohamaなどと連携し、情報発信及び事業化支援を目的とする総合的な基盤を構築します。
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なおこのプラットフォームには、4者の協働・共創によって、次の機能を持たせていきます。
地域の課題や資源を集約し、可視化を行う
広く市民や企業に対して発信し、共有化する
市民や企業に対して学びの場を提供する
事業開発や事業の継続を支援する
◆本協定への期待
■横浜市(政策局共創推進室担当部長 黒田夏子)
本協定を契機として、「リビングラボ」や「共創ラボ」の仕組みをより一層活かしながら、本市として地域循環型経済を公民連携によって、進めていくための体制づくりを本格化していきます。それにより、横浜市民お一人、おひとりの生活ニーズやライフスタイルに応じたウェルビーイングを実現していきます。
■一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
私たちは、サーキュラーエコノミーとしてモノや資源が循環する中で、そこに「+」して「人」に重きをおいた「サーキュラーエコノミーplus」の考えを礎にして、循環型社会実現を目指し活動しております。今回の連携をきっかけに、横浜から「人」を中心とした循環型社会による持続可能な地域づくりを加速させていければ幸いです。
■特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボ
4者がもつ情報、ネットワーク等を活用することにより、横浜の未来を「自分たち事」として捉えて、共に学び、共に考えて実践するまちづくりの取り組みをさらに推進したいと思います。2014年に運営を開始した「LOCAL GOOD YOKOHAMA」は4者の協定事業として連携して運営していきます。
■ハーチ株式会社
本協定をきっかけに産官学民の連携をさらに加速させるとともに、「Circular Yokohama」を通じた市内外への情報発信および事業開発支援を強化し、サーキュラーエコノミー推進による地域課題の解決、市民のウェルビーイング実現に向けてより一層尽力してまいります。
◆本協定に関するキックオフミーティングの開催
「リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を推進するための協定」の趣旨・目的や取組内容について発表し、興味・関心を持つメディア関係者や市民、企業、大学研究者の皆様と質疑応答をオンラインで行う会を開催します。
この協定に興味を持ち、お時間のある方は是非、ご参加ください。
日時:2021年12月3日(金)午前9時〜10時
場所:オンライン(YouTube)
内容:協定内容の説明、参加者からの質疑応答
参加方法:次のURL又はQRコードからアクセスのうえご参加ください。
https://youtu.be/vYR-o9Q-LDc
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◆サーキュラーエコノミーplusとは
資源や製品の循環に限らず、循環を通じた「ひと」のエンパワーメントにより持続可能なまちづくりを目指す、新たな社会経済モデル
[画像3: https://prtimes.jp/i/22102/38/resize/d22102-38-eb87f3853b7b450a45e9-2.jpg ]
◆リビングラボとは
身近な地域の課題をテーマに、住民を中心に様々な知見を有する企業、大学等と連携して課題解決のための対話を行う場です。現在、横浜市内では、15か所以上でエリアの名を冠したリビングラボの取組が介護や教育など様々なテーマのもと、活動している。
◆LOCAL GOOD YOKOHAMAとは
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボが運営する、インターネット上の場と、インターネットを超えた地域の現場両面から、地域をよくする活動「地域のGOOD=ステキないいコト」に市民、企業が参加するきっかけをつくっていくことを目指すプラットフォーム。
・LOCAL GOOD YOKOHAMA URL:http://yokohama.localgood.jp/
◆Circular Yokohamaとは
ハーチ株式会社が構築・運営するCircular Yokohama(サーキュラーヨコハマ)は、横浜市内のサーキュラーエコノミー(循環型経済)を加速させるためのプラットフォーム。
◆横浜市リビングラボ連絡会とは
横浜市内各地のリビングラボ相互の意見交換、情報共有を目的として開催している。
◆ 団体概要
一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
横浜市内各地にあるリビングラボの活動支援・連携支援を目的として2018年5月に発足。環境や経済だけではなく「ひと」の視点を重視した横浜発のサーキュラーエコノミービジョン「サーキュラーエコノミーplus」を掲げ、「ローカル・フォー・ローカル」「サステナブルデベロップメント」「ヘルスプロモーション」「パラレルキャリア・ディーセントワーク」という4つの活動領域を中心に、公民連携によるオープンイノベーションを推進。
「サーキュラーエコノミーplus」の考えを礎にして、地域の課題を地域の力で解決し、持続可能なまちづくりを実践していくためのサポートに従事。
・団体URL:https://livinglabsupportoffice.yokohama/
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
まちづくりと情報コミュニケーション技術(ICT)の利活用を推進するNPOとして2003年に設立。2004年にWebメディア「ヨコハマ経済新聞」を立ち上げ、1万数千本の記事を作成。2014年にクラウドファンディング&スキルマッチング機能を備えるWEBプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を立ち上げ、公益的活動に人・物・金・情報の結びつけを行っている。2020年5月1日に横浜市とYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスと「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」を締結し、「#おたがいハマ」WEBサイトを通じた情報発信や、公益的な活動の支援に取り組んでいる。シェアオフィス「さくらWORKS<関内>」、ものづくり工房「ファブラボ関内」、コミュニティスペース「泰生ポーチフロント」、寿町のまちづくり拠点「ことぶき協働スペース」の運営や公益的な取り組みに対するICTの活用支援にも従事。
・団体URL:https://yokohamalab.jp/
・LOCAL GOOD YOKOHAMA URL:http://yokohama.localgood.jp/
・おたがいハマ URL:https://otagaihama.localgood.yokohama/
ハーチ株式会社(Circular Yokohama)
“Content Marketing for Good(社会をもっとよくするコンテンツマーケティング)”をコンセプトに、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」、日本のサステナビリティを世界に発信する「Zenbird」、サーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」など、サステナビリティ領域で複数のWebメディアを運営。2020年3月、代表・加藤の地元でもある横浜市にて、サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を開始。
サステナビリティ・サーキュラーエコノミーなどをテーマとするデジタルメディアの運営事業
企業・自治体のサステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援事業
・団体URL:https://harch.jp/
・Circular Yokohama URL:https://circular.yokohama/
プレスリリース提供:PR TIMES