プレスリリース

脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の下、再エネ売電量の最大化を促す環境省ナッジ社会実証を実施


株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、プロシューマのCO2排出回避量最大化を促すナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施しています。

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「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素 （CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
環境省の「デコ活」紹介サイト：　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

当社では、デコ活の一層の主流化に貢献すべく、当社オリジナルのDSナッジモデル：電力版をベースに、中部電力のAIを用いた発電量予測技術を用いて、スマートフォン・アプリを独自に開発し、プロシューマの最適行動を促すナッジ実証を実施しています。

また、長野県塩尻市等の複数の自治体の協力を得て、社会実証実験（GXコミュニティ事業）も併せて実施しています。
当社独自のソリューション
当社は、2023年より国連が主導し、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現を目指す、24/7 Carbon Free Energy Compact（24/7 CFE Compact ：24/7カーボン・フリー・エネルギー・コンパクト）に加盟し対応策を検討しています。

また、GHG Protocol Scope 2 ガイダンスにおけるロケーション基準の精緻化の動きを先取りし、１.送配電網のCO2排出係数を時間帯別に算定し、これに基づき、２.プロシューマの期間CO2排出回避量を算定し、さらに３.当該プロシューマの期間平均CO2排出回避係数を算定することで、これまでは難しかった「電力消費の夜シフトによりCO2排出回避量が増大する」事実を主張できるような技術を開発し、昨年に特許取得しております。

今回の事業はこうした当社独自の技術を用いて実施するものです。
事業の概要（令和６〜７年度を予定）
地域循環・共生型の経済社会の実現に向け、地域再エネが地域で循環するために、自宅の屋根等に太陽光発電システムを有するプロシューマ世帯の行動変容を促すBI-Techモデル、すなわち、省エネを積極的に進めるプロシューマ（カーボン・マイナス世帯）がカーボンゼロを達成できない「カーボン・プラス世帯」を支援し、（バーチャルな）コミュニティが一体となって一層の省エネの深堀に励み、地域全体のカーボンニュートラル化を目指すBI-Techモデルを構築します。

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地域再エネの普及
地域レベルでの炭素中立（ネットゼロ）の実現を見据えて、プロシューマー等の、地域平均より省エネ・省 CO2ができている世帯とそうでない世帯間での協力により地域・グリッドレベルでの炭素中立の実現を目指します。

再エネ発電の価値（CO2排出回避係数（▲kg-CO2/kWh））はどの時間帯でも同じという現行制度の建付け上、「蓄電池の充放電で（再エネ）電力の有効利用」といったkWh価値での表現はできても「再エネ放電の夜シフトでCO2が減ってエコ」という主張はできませんでした。

そこで、独自特許技術を用いて、供給者（プロシューマ）の期間平均CO2排出回避係数（蓄電池のタイムマシン価値）を定量的に算定可能にしています。

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電管協から過去の売買電量を収集し、中部電力のAI予測技術を活用し、AIにより各世帯の余剰電力販売量・自家消費量・CO2排出回避量（ベースライン）を予測して見える化するスマフォアプリを独自に開発しています。そこでは、余剰電力販売によるCO2削減努力を当社特許技術を用いて評価し、連続的にフィードバックします。

令和６年度には、電管協サービスの制約からモニターへのフィードバックは翌々日となりますが、令和７年度には発電・消費が行われてから数時間以内にそのCO2排出回避量や金銭ポイント・ランキングをタイムリーにフィードバックすることが可能になります。即時フィードバックによる追加効用についても検証していく予定です。

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R６年度からR７年度にかけて、全国モニターを対象に過年度の予備実証の結果を踏まえて余剰電力販売量の最大化・最適化実証を実施する予定です。

またイノベーター理論を用いて、被験者それぞれの属性や意識等を踏まえたパーソナライズドナッジ介入モデルとその効果検証モデルを構築します。

加えて、充電事業者の協力を得たHourly Matchingや、自治体と連携したGXコミュニティ実証等を実施し、実証後の商用化について、再エネ自家消費価値・電力コミュニティ取引プラットフォーマー事業等を含めて検討して参ります。

プレスリリース提供：PR TIMES