プレスリリース

オープンイノベーションのため、エンジニア等10ポジションを副業・兼業中心に募集

NTTデータ、三菱商事など日系大手企業10社が共同出資する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）は、2022年1月に貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」輸入機能のトライアル版をリリースしました。今後更なる貿易DX推進に向け、体制強化を目的とし、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」にて、貿易DX事業を推進する中核メンバーを、2022年3月15日から4月11日まで公募します。

ブロックチェーン技術で貿易業務の完全電子化を目指す貿易DXスタートアップであるトレードワルツは、今回副業・兼業を含む10のポジションで人材を登用し、外部人材との新たなコラボレーションを通じて、日本とアジアの貿易DXを推進します。対象者からの参加エントリーは下記ページにて受け付けます。
公募URL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/s4hsamh/
■貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」で、貿易DXを目指す
日本の貿易業務は、150年にわたり「紙文化」です。そのため、コロナ禍で、出社できず紙が処理できないと、業務が遅延し、輸出入がストップするリスクが露呈しました。今後、日本のサプライチェーン強靭化のためには、日本とアジアにおける貿易業務の完全電子化とデータ活用（DX）が不可欠です。しかし、貿易のDXにおいては、荷主、船会社、物流会社、税関など関わるプレーヤーの多さや仕組みの複雑さ、セキュリティ対策による信用の担保が課題となっています。

トレードワルツは、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」の運用により、原本性を持つ貿易書類のデータ共有を一気通貫、国を越えて可能とします。トレードワルツは、前身にあたる貿易コンソーシアムの頃より、4年にわたりさまざまな実証実験を積み上げ、2021年10月の「TradeWaltz」トライアル版輸出機能リリースに続き、今回2022年1月には輸入機能をリリース、そしていよいよこの4月から製品版のリリースを予定しており、貿易DXに向けた活動を本格化していきます。

トレードワルツは既に政府やアライアンスパートナーと連携し、日本国内のステークホルダーと連携し国内電子化の準備を進めている他、ASEANやAPECといった国際会議のナショナルプロジェクトとしてタイ・シンガポール・豪州・NZといった海外とのプラットフォーム連携を進めており※1、2022年度下期からは日本から海外までのEnd to Endでの電子化にも挑戦します。

※1：日本経済新聞（2021年7月9日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC070U60X00C21A7000000/


■日本とアジアの貿易DX推進のため、中核メンバーを副業・兼業で公募
トレードワルツの中核メンバーは、現在、出資企業からの出向者や転籍者を中心に、プロパー社員を加える形で構成されています。しかし、今後の本格的な製品展開に加え、日本や海外政府も巻き込んだ貿易DXという世界を舞台とした挑戦を行うには、豊富な経験やスキルを持つビジネスプロフェッショナルを、社内にとどまらず日本中から登用することが有効です。多くのユーザーやアライアンス先から寄せられる開発・API連携・導入要望をスピーディーに実現するべく、優秀なエンジニア、ITサポート人材、それもエース級の人材を求めていますが、そうした人材はすでに重要なポジションで活躍していることがほとんどのため、兼業・副業というスタイルで募集をいたします。昨年５月にも兼業・副業を中心にビジネス系の21名採用をしていてそのメンバーが活躍しておりますが、今回はさらに事業を加速させるべく追加で募集いたします。

また、合わせて常勤のポジションも募集いたします。トレードワルツでは、応募いただく方の働き方やキャリア観に合わせた、柔軟な組織づくりを行なっています。


■株式会社トレードワルツ 取締役 CEO 室長　染谷 悟　コメント

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当社は、（1）総合商社・銀行・保険会社・物流会社などが持つ、すべての商品にまたがる産業横断的な貿易知見とB2Bネットワーク（２）世界有数のNTTデータ社のブロックチェーン技術（３）日本やアジアの各国政府支援を生かし、世界中のプラットフォームサービスとアライアンスを組みながら、貿易エコシステムを未来の形に作り替えていく、壮大で無謀とも思える革新的な挑戦をしているスタートアップです。
「信頼性あるブロックチェーンネットワーク上に、完全電子化された新しい貿易エコシステム」を構築できた未来は、パンデミックや紛争などの国や人のリスクによらず、必要なときに、必要なものが、必要なところに、地球と人に優しい形で、安全・安価・スピーディーに届けられる豊かな社会になるはずです。
この高い目標を成し遂げるには、世界で戦うサッカー日本代表のように、今どこに勤めているか、どのチームに所属しているかは関係なく、日本中から才能を持つ方を集める必要があり、今回の「ビズリーチ」での公募に至りました。「日本発で世界を変える貿易DXを成し遂げる夢」にともにチャレンジしていただける方が、大企業、コンサルティング会社、スタートアップ、政府機関やその他幅広い業界からご応募してくださるのをお待ちしております。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント
昨年5月、トレードワルツ様は初めて、副業・兼業限定のポジションを含む、貿易DXを推進する人材の公募をビズリーチ上で実施しました。その結果、多くの方にご応募いただき、優秀なビジネスプロフェッショナルの方々をご採用いただきました。ビズリーチ経由で採用された方が活躍されているからこそ、今回の公募につながったのだとうれしく思います。

コロナ禍の状況下で、多くのビジネスパーソンが主体的なキャリア形成の重要性を感じています。プロ人材にとって、トレードワルツ様のような、日本経済の発展のために新産業を牽引する企業に中核人材として関わることは、これまでに培ったキャリアを生かしながら新たな経験や知見を得る機会となり、主体的なキャリア形成につながると考えています。

ビズリーチは今後も、新産業を牽引する企業様の採用支援を通じて、プロ人材の方々にキャリアの選択肢と可能性を提供し続けます。

■経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 総括補佐　寺川 聡 氏　コメント
貿易業務の完全電子化は、まさに業務効率化や省人化を行いつつ、日本貿易を活性化させる取り組みであり、国としても後押ししていきたい新産業です。また国としても、優良な新規ビジネスの場に、人材流動促進を行っていきたいと考えています。リモートワークが普及したことで、オープンイノベーションを機会に他の企業も経験したり、地方の魅力的な中小企業に副業・兼業で参画したりするケースが増えれば、より一層、経済が活性化するのではないかと期待を寄せています。

■公募概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/37_1_83a1991abaffdde5ca2c63dec776236f.jpg ]



＜募集ポジション詳細（一部抜粋）＞

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/37_2_1d4d373cf758886085f21ab8dfb65f4b.jpg ]



[表3: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/37_3_8057956fd433a7b80682d471bf5f2b86.jpg ]



[表4: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/37_4_de49bd34c3c3768cde4a6d90b3aa5814.jpg ]



[表5: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/37_5_45c0b983de594e5e342536204c7d976d.jpg ]



■株式会社トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地 ： 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号　丸の内二重橋ビルディング2階
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 ： 30名（フルタイム）
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン株式会社

（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）
株式会社トレードワルツ　CEO室　担当：染谷、山本
Email：HR@tradewaltz.com
以上

プレスリリース提供：PR TIMES