プレスリリース

新成人とその親世代で改正内容の認知をはじめ、どのような意識のギャップがあるのでしょうか？

2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。日本では明治9年以来長らく成人年齢を20歳としてきましたが、選挙権年齢を18歳に引き下げるなど若者の国政参加政策を経て今回の民法改正が実施されます。しかし、ニュース等では「改正内容を十分に理解していない」「引き下げに不安を感じる」等、新成人のネガティブな意見も見受けられます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48646/37/resize/d48646-37-d4d399ea2b42c332fd64-0.jpg ]

日本インフォメーション株式会社（代表取締役社長：斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション）では、新成人とその親世代で改正内容の認知をはじめ、どのような意識のギャップがあるか把握するため、本調査を実施しました。

※本調査の年齢標記「新」は、2022年4月1日~2023年3月31日の誕生日で新たに迎える年齢標記を表し、調査時点の年齢とは異なります。

https://www.n-info.co.jp/report/0031
問い合わせ先：https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/


１）成人年齢引き下げの実施認知


新18~20歳、新成人の親とも引き下げの認知は95％以上と大多数。但し、 新18~20歳の詳細内容理解は4割、新成人の親は3割に留まる。


2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることについて、どの程度認知があるのか聴取しました。年齢別では、新19歳の詳細内容理解が48.1％と最も高くなっています。 一方で、今年新成人となる新20歳は38.9％と新17~20歳の中で最も低くなっています。新成人の親の詳細内容理解は26.8％と新18~20歳より▲17.7ptsとなっており、成人になる当事者の方が詳細を理解していることが窺えます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/48646/37/resize/d48646-37-3818c856c18ee44fd8d3-1.png ]


２）成人年齢引き下げの実施具体的内容の認知


新18~20歳における「クレジットカードを作る」「選挙権が得られる」「携帯電話の契約」の認知は5割を超える。正情報が上位、誤情報は下位となっているが、最も認知の高い「クレジットカードをつくる」が6割と、成人年齢引き下げ認知9割と比較すると実施内容の理解度は低い。


成人年齢引き下げの具体的内容について、どの程度認知されているのか把握する為、間違った情報も含めて呈示して確認をしました。その結果、年齢別では新18歳の認知が高い傾向にある一方で、新20歳は低い結果となりました。新18歳は、特に「選挙権が得られる」「携帯電話の契約」「親の同意なしで結婚できる」が新18~20歳より11pts以上高くなっています。新成人の親は新18~20歳 と比較して、「携帯電話の契約」が▲13.1ptsと大きな差が見られました。また「国民年金への加入義務が発生する」で＋9.5ptsと、年金加入への誤認が高くなっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/48646/37/resize/d48646-37-906aa9beab9a1653a806-2.jpg ]


３）成人年齢引き下げに対する賛否／不安


新18~20歳は48.8％が賛成だが、うち「賛成だが不安がある」が34.7％と不安を感じる新成人が3割を超える。新成人の親の賛成は32.9％と新18~20歳より▲15.9ptsであり、 「反対だし、不安がある」が23.2％と最も高く、親世代の不安が読み取れる。


年齢別では、「賛成だけど、不安がある」が新19歳から新17歳と年齢が下がるにつれて増える傾向です。「新成人の親」は「反対だし、不安がある」が23.2％と最も高く、新18-20歳より＋12.1ptsとなっています。また、内容への理解不足と今後どのような影響があるのか未知数なところが相まってか、「どちらとも言えない」も42.7％（+7.0pts）と最も高くなっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/48646/37/resize/d48646-37-f93141e6e45266f2f378-3.png ]


４）成人年齢引き下げで不安になる理由


新18~20歳は「責任が増えることへの不安」45.9%や、「突然大人として扱われることの不安」37.4 %と精神面での不安が上位。一方で、「新成人の親」は「消費契約のトラブル」47.3％ 、「クレジットカードでの高額な買い物」44.6％など消費トラブルへの不安を挙げる。


年齢別では、新18歳が「責任が増えることへの不安」56.5％、新17歳は「突然大人として扱われることへの不安」45.7％が特に高くなっています。新成人の親は「消費契約のトラブル」47.3％（新18~20歳と比較して＋20.0pts）、 「クレジットカードでの高額な買い物」44.6％（+16.8pts）を挙げています。一方で、新18‐20歳の4~5割が挙げる精神面での不安は3割に留まっています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/48646/37/resize/d48646-37-987e9d6d78b0cc014cc5-4.png ]


５）成人後に親に許可なく自由にできる・したいと思っていること
※新成人の親には親の許可が必要であると考えることを聴取


新18~20歳は上位に「宿泊旅行」29.4％、「クレジットカードを作る」26.1％、「外泊」「一人暮らし」23.1％と、外向きの行動を中心に自由にしたいと考えている。一方で「新成人の親」は、「クレジットカードを作る」32.9％、「ローンを組む」23.2％など金銭面の許可の必要性を挙げるが、「特になし」も43.9％挙がる。


年代別では、新17歳と新18歳が全体的に自由にしたいことが多い傾向が見られました。新17歳で多いのは「一人暮らし」43.1％（新18~20歳と比較して＋20.0pts）、「宿泊旅行」38.1％（＋8.7pts）などです。加えて、新18歳では「外泊」31.4％（＋8.3pts）、「日帰り旅行」27.7％（＋7.3pts）も多く挙げられました。また、「特になし」も各年齢で20％を超えて一定数存在しています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/48646/37/resize/d48646-37-c62ec43669485b7004e5-5.png ]


６）20歳未満の飲酒禁止に対する賛成


新18~20歳で賛成が65.1％。新成人の親も54.9％が賛成と、半数以上が飲酒禁止に賛成。特に新18歳、新17歳の賛成が多い。


成人年齢が引き下げられますが、「飲酒」は健康面への影響から20歳以上の要件が維持されたことについて、どのように考えているのでしょう。新18歳は新18~20歳と比べて、賛成が74.2%（+9.1pts）です。新17歳も賛成68.8％（＋3.7pts）となっています。新19歳と新成人の親は「どちらともいえない」が3‐4割と多い傾向です。若者のお酒離れと言われて久しいですが、やはり飲酒できるようになるということに対して、半数以上が早めたいとは考えていないようです。
[画像7: https://prtimes.jp/i/48646/37/resize/d48646-37-e7b079acd4e08ccf383a-6.png ]


今回の調査では、当事者である新成人予備軍は賛否が分かれる不安な様子で、4月1日を迎えそうなことがわかりました。改正内容を正確に認知していないことや、成人となることにより自身や周辺に起こる変化を予測できていないことも背景にありそうです。親世代は、消費行動でのトラブルに巻き込まれる危険などを主因に、賛成派の方が少ない結果となりました。しかし引き下げの具体的内容は子どもの方が理解しているなど、一概に親世代が正しい意見を持っているとも言い難いようです。

当社では、成人年齢引き下げがもたらす意識と行動の社会的変化がどういったものなのか、今後もウォッチしてまいりたいと思います。

以上、〜新成人と親世代にあるギャップとは〜成人年齢引き下げに関する意識・行動調査の結果を抜粋してお伝えしました。

------------------------------------------ーーーーーー
詳細な調査結果資料（属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。

ご希望の方はお問い合わせフォームからお気軽に問い合わせください。
https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/


調査地域：日本全国
調査対象：新17~新20歳 男女／新成人（新18〜20歳の子）の親
サンプルサイズ：有効回収計 718サンプル
[画像8: https://prtimes.jp/i/48646/37/resize/d48646-37-5ca8bfa15007c22a965f-7.png ]


レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション（株）調べ」と明記してご利用ください。

■会社概要
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10 菱JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

プレスリリース提供：PR TIMES