プレスリリース

IoT・デジタルプラットフォーム活用による、小型家電由来の廃プラの資源循環プロセス確立へ


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株式会社 digglue（代表取締役 CEO：原 英之）は、三菱電機株式会社（代表執行役 執行役社長 CEO：漆間　啓）、株式会社フューチャー・エコロジー（代表取締役：辻 敏光）、株式会社 ビックカメラ（代表取締役社長：秋保 徹）、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（代表取締役社長： ギヨーム・ドゥルダン）と共同で、東京都の「令和５年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト（調査・分析事業）(※1)」に申請した「小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速：大規模店舗回収ルート開拓と高度選別技術による一 気通貫な資源循環プロセスの確立」の事業者として採択されました。

当事業は、小型家電に由来する廃プラスチックの高度なリサイクル技術の社会実装を目指すもので、小型家電の一部品目を対象として、回収から再製品化までのプロセス構築、小型家電の回収量やリサイクル材の品質などの分析、将来的な効果のシミュレーション、課題解決の方針検討などを行う調査・分析事業を7月7日から開始します。

小型家電由来の廃プラスチックは、家電リサイクル法が定める冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの4品目から回収される廃プラスチックと比較して、資源としてのリサイクル率が低く、約8割 (※2) が燃焼による熱をエネルギーとして再利用するサーマルリサイクルによって処理されてい ます。このサーマルリサイクルはCO2を大量に排出するため、脱炭素の観点からも資源としてのリサイクル率の向上が期待されています。

また、2023年度までに年間 14万トンの小型家電の回収を目指すとする政府目標の達成に向けては、大規模な回収ルートの確立による回収量の大幅な増加も期待されています。 今後、当事業での調査や検証の結果をもとに、小型家電の回収から解体、廃プラスチックの選別、コンパウンド (※3)、再製品化までの一連のプロセスを一気通貫で確立することで、再資源化を 大きく促進させる仕組みの構築・社会実装を目指します。

事業の概要



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資源循環プロセスの概要


・家電量販店の店舗で集めた小型家電を認定事業者が解体し、プラスチックを分別、破砕後に静電選別等の高度選別技術で材質別に選別。選別されたプラスチック破砕片をマテリアルリサイクル業者へ搬送し、リサイクル製品の原料としてコンパウンド。リサイクル材は製品メーカー にて再製品化し、小型家電に水平リサイクル (※4) を予定。
・一連の工程をデジタルプラットフォームに登録することで、回収量やCO2削減量といった環境貢献度の算出、排出量の削減に向けた取り組みに対する効果の確認が可能

役割分担


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/39284/table/37_2_8b3f094bd7711e3f93f0b5f94128f015.jpg ]


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今後の予定・将来展望


本事業における調査や検証の結果をもとに、2023 年度末を目標に静電選別の実証機を完成させ、 2024 年度に実証機を用いた選別試験を実施します。これにより、静電選別技術の有効性を検証するとともに、資源循環プロセスの対象となる小型家電の品目範囲を拡大していく予定です。

東京都「令和5年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」について


東京都による、使い捨てプラスチックの大幅なリデュース・リユースや、バージン資源と同等の樹脂に戻す水平リサイクルの実装化を推進するため、革新的技術・ビジネスモデルの社会実装 を目指す事業者を公募する取り組みです。 今回、本事業の提案内容に対し、革新性や有効性、実装可能性等が評価され、採択に至りまし た。

各社概要


株式会社 digglue
所在地： 東京都新宿区天神町 6M ビル 8F
設立日： 2018 年 6 月
従業員数： 18 名（2023 年 7 月現在）
事業内容： 資源循環コンサルティング、資源循環 DX プラットフォームの開発・提供、DPP（デジタル・プロダクト・パスポート）対応支援、サーキュラーエコノミーのためのテ クノロジー・ソリューションの提供（トレーサビリティシステムの開発など）

三菱電機株式会社
所在地： 東京都千代田区丸の内 2-7-3 東京ビル
設立日： 1921 年 1 月 15 日
従業員数： 149,655 人（2023 年 3 月末現在）
事業内容： インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラット フォーム等の製品の開発、製造、販売、サービス

株式会社フューチャー・エコロジー
所在地： 東京都大田区城南島 3-2-14
設立日： 2001 年 12 月 19 日
従業員数： 19 人（2023 年 7 月現在）
事業内容： 家電リサイクル法に基づく使用済み家電の再資源化事業、小型家電リサイクル法の認定事業者としての情報通信機器・OAリサイクル処理事業及び産業廃棄物としての電子・電機情報機器処理業

株式会社ビックカメラ
所在地： 東京都豊島区南池袋 2-49-7 池袋パークビル 6 階
設立日： 1980 年 11 月
従業員数： 9,699 人（2022 年 8 月現在）
事業内容： カメラ、ビジュアル製品、オーディオ製品、パソコン、OA 機器、携帯電話、家電製品、時計、ゲーム、メガネ・コンタクト、医薬品、玩具、スポーツ用品、寝具、酒類等の販売

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
所在地： 東京都港区海岸 3-20-20 ヨコソーレインボータワー10F
設立日： 1997 年 1 月 20 日
従業員数： 5,500 人 (2022 年 12 月現在)
事業内容： 上下水道施設および産業向け水処理施設の運転維持管理、上下水道・ガス事業向けのカスタマーサービスおよびシステム開発、上下水道管路の維持管理、漏水調査、水処理施設のプラントエンジニアリング、プラスチックリサイクル事業、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理事業、エネルギー事業、工場向けユーティリティ事業


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(※1) 東京都サイト：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/31/10.html
(※2) 出典：認定事業者による再資源化実績（2021：環境省）
(※3) プラスチックに着色剤、添加剤、顔料などを混ぜあわせて、新たな機能を持つプラスチックへ加工すること
(※4) 回収した製品の原料を用いて、再び同じ種類の製品へリサイクルすること

プレスリリース提供：PR TIMES