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公益社団法人企業メセナ協議会

2021年度メセナ活動実態調査 結果

(PR TIMES) 2022年04月03日(日)21時40分配信 PR TIMES

メセナ活動の総件数はコロナ禍で減少するがさまざまな工夫で活動を継続

公益社団法人企業メセナ協議会(東京都港区芝5-3-2、理事長:尾崎元規)が全国の企業・企業財団を対象に毎年実施する「メセナ活動実態調査」の2021年度の結果がまとまりました。
2021年度の実態調査では企業503社、企業財団186団体より回答が得られました。メセナ活動総件数は企業が1,266件、財団が596件(前年度比:企業は-383件、財団は-96件)。メセナ活動費総額は、企業が214億3,267万円(回答社数240社、1社平均8,930万円)、財団が448億9,396万円(回答団体数150団体、1団体平均2億9,929万円)でした。
調査結果をまとめた『Mecenat Report 2021』を3月24日に発行しました。協議会ウェブサイトから閲覧が可能です。また、2021年度メセナ活動実態調査の報告会を開催します。詳細は後日弊会ウェブサイト等でお知らせします。
【2021年度調査結果の主なポイント】
https://www.mecenat.or.jp/ja/wp-content/uploads/report_2021.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/33738/37/resize/d33738-37-26ffb88ffd5a2e226d9f-6.png ]


1.コロナ禍でもオンラインを含め運営面などでさまざまな工夫を加え、メセナ活動を継続。
2.メセナ活動の取り組み目的に「地域」「SDGs」「企業価値創造」を重視する傾向が続く。
3.メセナ活動の成果については、「地域」や「社内」へのプラス効果をあげる声が多数。

【2021年度メセナ活動実態調査 調査概要】
・メセナ活動とは:「芸術文化による社会創造」を幅広く捉え、企業による芸術文化支援活動、およびこれを通した教育、福祉、環境、地域振興等のあらゆる社会課題解決への取り組みを指します。
・調査内容:2020年4月〜2021年3月のメセナ活動実施状況、実施内容、体制など
・調査対象:国内企業2,085社、国内企業財団300団体
・調査方法:郵送およびメセナ活動実態調査ウェブシステム等によるアンケート調査
・回答数:企業503社、企業財団186団体

【2021年度メセナ活動実態調査報告書『Mécénat Report 2021』 主な掲載内容】
◎時事設問:新型コロナウイルス感染症について
1.取り組みの目的・重視点
2.メセナ担当部署
3. 社員参画
4.メセナ活動の基本方針
5.事後評価・活動の成果
6.メセナ活動内容
7.活動事業費
8.予算策定方法
◎時事設問:東京オリンピック・パラリンピック2020
9・文化プログラムの実施について財団の回答分析

事例紹介企業/財団 ※報告書掲載順
・月桂冠[株]
・[株]グランマーブル
・[一財]おおさか創造千島財団
・[公財]福武財団
・凸版印刷[株]
・[株]ジーエス・ユアサ バッテリー
・[株]ポーラ・オルビスホールディングス
・岡山放送[株]
・NHN JAPAN[株]
・サントリーホールディングス[株]
・[株]東京ソワール
・[株]長谷工コーポレーション
・[株]みずほフィナンシャルグループ
・[公財]宗桂会

1.コロナ禍でもオンラインを含め運営面などでさまざまな工夫を加え、メセナ活動を継続。

[画像2: https://prtimes.jp/i/33738/37/resize/d33738-37-48d7e0a9a8d21a605caf-0.png ]

●コロナ禍前後でのメセナ活動の変更については、60%以上の企業が「変わった点がある」と回答している。ただし、「変わっていない」の回答記述の中には、活動の一部にオンラインを導入した場合など活動実施に至った場合は「変わっていない」を選択する企業も少なくないと思われる。

●感染状況を見ながら企画内容や予算などの運営面やオンライン活用など適宜変更を加えつつ活動継続している記述が見られる一方で、先の感染状況が見通せず実施に伴う判断の難しさを課題にあげる回答も目立った。合わせて、オンライン化の限界を言及する記述も見られた。

2.メセナ活動の取り組み目的に「地域」「SDGs」「企業価値創造」を重視する傾向が続く。

[画像3: https://prtimes.jp/i/33738/37/resize/d33738-37-bb1df5bda540d688709a-1.png ]

●メセナの取り組み目的については、「a芸術文化支援のため」と「c社業との関連、企業価値創造のため」に7割近くの企業が回答している。

●下記a〜cの特に重視した点は、近年の傾向同様に6〜8割の企業が「地域」を含む選択肢へ回答し、「SDGs」「企業価値創造」に関連する選択肢への回答も増加している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33738/37/resize/d33738-37-86a8080d055223beee90-2.png ]

aでは、5年前とほぼ同率で「芸術文化全般の振興」が最も高い。「地域文化の振興」が6割を超え、「若手などの芸術家への支援」をはじめとした芸術家支援も割合を伸ばしている。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33738/37/resize/d33738-37-d5fd14026042e21b19f9-3.png ]

bでは、5年前に最多だった「次世代育成・社会教育」を2021年度調査では「まちづくり・地域活性化」が上回った。また、「SDGs」については、4年前より22.6%増と大幅に割合を伸ばし、上述の2つの選択肢に続いて3番目に高い結果となった。

[画像6: https://prtimes.jp/i/33738/37/resize/d33738-37-15ede0f37fbc0a6e5240-4.png ]

c では、「地域社会との関係づくり」が8割超えで最も高く、2番目に「自社のイメージの向上」が続く傾向は変わらない。5年前と比べると、「自社を知ってもらうため」や「企業の独自性の打ち出し」など企業ブランディングに関連する選択肢への回答が目立つ。

3.メセナ活動の成果については、「地域」や「社内」へのプラス効果をあげる声が多数。

[画像7: https://prtimes.jp/i/33738/37/resize/d33738-37-223e992a7957f263a70d-5.png ]

●活動の成果は、3年前と変わらず上位3つは「地域」を含む選択肢が占める。また、合わせて社内への効果に関係する2つの選択肢(「社員の啓発につながった」、「社員理解が深まり、一体感の醸成」)が割合を伸ばしていることから、「地域」と「社内」にプラスの効果が表れている。

■公益社団法人企業メセナ協議会 https://www.mecenat.or.jp/
芸術文化振興による社会創造を目的として、企業をはじめ文化にかかわる団体が参加、協働する民間の公益法人。創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現に寄与すべく、企業メセナの推進を中心に、芸術文化振興に関する調査研究、認定・顕彰、助成、交流、発信等の事業を行う。
会長:高嶋達佳([株]電通 相談役)、理事長:尾崎元規(花王[株] 前取締役会会長)。
正会員・準会員:148社・団体/個人会員: 18名(2022年3月1日現在)。

【本件に関するお問い合せ先】
広報:佐藤(華)/調査研究:足立
Tel:03-5439-4520
Fax: 03-5439-4521 E-mail: press@mecenat.or.jp
〒108-0014 東京都港区芝5-3-2 +SHIFT MITA 8階



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