プレスリリース

　メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之、以下「MDV」）は2022年4月にスタートした外来機能報告制度について、 病院経営改善アプリケーション「MDV Act」の病院データ（2021年1月〜12月）を基に、どの病院が医療資源を重点的に活用した外来機能を提供する「紹介受診重点医療機関」に該当するかを分析しました。その結果、MDVがデータをお預かりしている355病院を対象にすると、全体の半数が該当し、病院の位置する二次医療圏を人口と人口密度で3区分（※）した「大都市型」「地方都市型」「過疎地域型」のうちの「地方都市型」にある病院については約6割が該当し、病床規模が大きくなるにつれ比率が上昇し、400床以上だと8割に達しました。
　分析にあたっては、355病院のデータを同制度で「紹介受診重点医療機関」の条件として挙げている、いわゆる「初診基準」と呼ぶ、初診の外来件数のうち「重点外来」の件数の占める割合が40％以上かつ、いわゆる「再診基準」と呼ぶ、再診の外来件数のうち「重点外来」の件数の占める割合が25％以上であるかを調査。また、MDV独自で病床規模を考慮して病院を絞り込み、病床数については199床までと、200床から399床、さらに400床以上の病院で分けました。

（※）3区分とは　大都市型 ・・・人口が100万人以上であるか、または人口密度が2,000人/平方キロメートル以上
　　　　　　　　　地方都市型・・・大都市型の条件以外で、人口が20万人以上であるか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　または人口が10万人以上で、かつ人口密度が200人/平方キロメートル以上
　　　　　　　　　過疎地域型・・・大都市型にも地方都市型にも属さない

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　厚生労働省は同制度で、「紹介受診重点医療機関」を明確化し、地域でかかりつけ医機能を担う中小病院や診療所と、「紹介受診重点医療機関」とが連携を強化することを見込んでいます。

　それにより、紹介・逆紹介で患者の流れが円滑になり、▽病院の外来患者の待ち時間の短縮▽勤務医の外来負担の軽減▽医師の働き方改革ーーなどが実現できると期待しています。

■「MDV Act」で自院（入院・外来）の経営状況を可視化できる
　「MDV Act」に自院のデータを取り込むと、外来（初診or再診）の患者数や診療単価、それらの推移などを診療科ごとに表やグラフで容易に可視化することが可能です。紹介・逆紹介など、地域で医療連携を検討する際にもお役立ていただけます。

プレスリリース提供：PR TIMES