プレスリリース

長崎県（知事：中村法道）と株式会社快活フロンティア（代表取締役社長：東　英和）は、地域活性化の推進と相互の発展を目的とした連携協定書を本日、締結いたしました。
この度の締結式は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、長崎県の平田 研副知事と弊社代表取締役社長の東 英和とをオンラインで結びリモート形式で執り行われました。　
（*1 日本複合カフェ協会調べ2022年1月）
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■本日の締結式における双方の代表者挨拶の要点は以下の通りです。

長崎県　平田　研副知事の挨拶
長崎県副知事の平田でございます。

今日はこのように多くの方にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

リモートワーク等の促進についての長崎県と株式会社快活フロンティアとの連携協定の締結にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。

ただいま、株式会社快活フロンティア様と私共長崎県との間で、リモートワーク・ワーケーションやＵＩターンの促進に係る連携協定を締結させていただきました。株式会社快活フロンティアの東(あずま)代表取締役社長をはじめ、関係者の皆様には、この度、新たな事業展開のパートナーの第１号として本県を選んでいただきましたことに、心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。

この協定の発端は、長崎県が発祥の地と言われておりますトルコライスでございます。これをきっかけに、快活フロンティア様からのご提案をいただいたものでありまして、快活フロンティア様におかれましては、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営され、

全国で500程の店舗を出店しておられますけども、従来のインターネットカフェサービスに加えまして、食事やテレワーク・シェアオフィス、こういったビジネスについてもご利用できる場を提供されております。

長崎県では、こうした分野についての連携協定は初めてでございますけども、全国に数多くの店舗を展開しておられます快活フロンティア様との連携は、私共が進めておりますリモートワークやワーケーションの誘致、また、長崎県の魅力の発信といったようなことに、大変大きな意義があると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方回帰の機運が高まると言われておりますけども、長崎県でも、より多くの方々を県内に呼び込み、関係人口の創出・拡大や地域の活性化につなげるため、リモートワークやワーケーションを実施しているところであります。

これまで、市町と県が連携しまして受入態勢整備などを進めてまいりましたが、今年度は、首都圏の企業を中心としたマッチングイベントを初めて開催するなど、リモートワークやワーケーションに興味・関心のある企業や個人の皆様の誘致に力を注いできたところです。

今回の連携協定によりまして、快活フロンティア様のお力添えをいただき、本県でのリモートワークやワーケーションの魅力、あるいは、ＵＩターンに関する様々な情報を全国に向けて発信し、一人でも多くの方に本県との関わりを持っていただけるように努めてまいりたいと考えているところです。今後ともお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

結びになりますけれども、この度の連携協定をご提案いただきましたことに、重ねて感謝を申し上げますとともに、株式会社快活フロンティア様の今後の限りないご発展と、東(あずま)社長をはじめ、本日ご出席の皆様方の今後益々のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。本日は、誠にありがとうございました。


令和４年２月１日
長崎県副知事　平田　研

株式会社快活フロンティア代表取締役社長　東　英和の挨拶
この度は、弊社からの申し出に対しまして、連携協定という素晴らしい形のご縁を結ばせていただきました事に、心よりお礼申し上げます。昨年11月にご提案させて頂いてから、3か月弱の期間でこのような場を持たせて頂き、平田副知事はじめ、特に地域づくり推進課の皆様には一方ならぬご協力を賜り、本当に有難うございます。

ただいま、平田副知事より弊社に対する期待を伺い、身の引き締まる思いです。

弊社におきましても、コロナという未曽有の大激変を経て、新たな生活様式への対応を急いでおります。その中で、ビジネスの場として個室を利用いただくリモートワークの需要が生まれてきています。これら以外にも時代の変化に即応する事で、成長に繋げて参る所存です。

弊社は、引き続き、長崎県庁との連携という今までにない取り組み・チャレンジを行って参ります。メディアの皆様におかえましては、お力添えを賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

この後は、連携協定に至る経緯と具体的な取り組み内容についてまとめた動画をご用意しておりますので、ご覧頂きたいと思います。

結びに、平田副知事をはじめ、関係各位、ご来場の皆様へ、この度のご配慮に深く感謝申し上げます。

＊ご説明動画は以下のアドレスよりご覧ください。
https://valic.box.com/s/q4s9rtbsx77udceplzh3qil236tt3jwd

■本日の連携協定締結式における質疑応答の内容は以下の通りです。

質問1：長崎のトルコライスを世の中の皆様にどのように楽しんで欲しいか。
東社長：現時点でもトルコライスは人気のメニューです。未だ食べたことがないお客様にも今回の長崎県とのタイ
アップを通じて、是非興味を持っていただきたい。

質問２：コロナ影響が落ち着いた段階で、全国から長崎への誘客は考えられるか。
東社長：旅行の際に快活CLUBを拠点として利用されるお客様が多い。長崎県は歴史や文化の面でも非常に魅力あ
ふれた土地だと思うので、長崎への旅行者は増えると思う。

質問３：トルコライスを導入したきっかけは何か。
東社長：大人のお子様ランチという位置づけで、ネットカフェを利用されるお客様との親和性が非常に高いメニュ
ーとして取り入れた。

質問４：今後、他の自治体との連携は考えているか。
東社長：他の自治体との連携も検討していく。現時点では、長崎県との連携の対応に全力をあげる。

質問５：連携協定はいつまでの期限か。予算はあるのか。
平田副知事：現時点で期限は設定していない。本日連携協定を締結し、具体的な取り組みが始まる。今後内容に応
じて考えていきたいが、現時点では、特に予算を要するものではないと考えている。いろいろな題材を提供させていただき、情報が多くの方に伝わるようしていきたい。快活フロンティアとコミュニケーションをよくとり、取り組んでいく。

質問6：長崎県でのワーケーションの可能性について。今後の長崎県への出店計画は。
東社長：ワーケーションが拡大・浸透する可能性は非常に高いと思う。トルコライスという新しい文化が受け入れ
られたように、ワーケーションという新しい仕事の仕方も受け入れられると思う。更に、長崎県庁で取り組んでいるワーケーションについての積極的な取り組みも後押しになると思う。
出店については、まだまだ余地があり、積極的に出店したい。

質問7：長崎県内の店舗数は。
東社長：長崎県内に3店舗、九州で45店舗、全国で505店舗。

質問8：連携協定のメリットをどのように考えているか。
東社長：自治体との連携は日本初となる。従来はオフを楽しむために利用いただくケースが多かったが、ここ数年
の新たな需要として、オンでの利用が増えてきている。今回の取り組みは、信頼感や新たな興味喚起の面で大きな波及力をもつと考えている。

質問9：快活CLUB長崎大浜店の閉店の理由は。
東社長：契約満了による閉店。

質問10：前年度は、快活フロンティア全体として店舗数増加の反面、売上が減少している要因は。
東社長：売上高の減少はコロナ要件が起因している。全社としては、カラオケ業態の営業休止(時短)が大きく売上
減に影響している。店舗数の増加はリモートワークの場所として選ばれつつある快活CLUBとFiT24の出店によるもの。FiT24は1店舗あたりの売上高が快活CLUBよりもやや低いことも要因の一つ。

質問１1：経営理念の追求にどのように取り組んでいくのか。
東社長：社会性・公益性・公共性の追求の内、今回の取り組みは公共性の追求にも当たる。トルコライスを通じて
結ばれた今回のご縁をもとに、長崎県に恩返しをしていきたい。

質問１2：リモートワーク推進が他県に比べ若干遅れているように感じるが、今後の取り組みの方向性について
平田副知事：県外からのリモートワーク受入の取り込みと同時に、県庁職員に端末を付与するなど県内においても
リモートワークの推進をはかっている。他県と比べた具体的な数値は手元にはございませんが、今後ともリモートワーク促進にむけて取り組んでいく。


本日の連携協定締結式に関連する画像及び動画データに以下のアドレスよりアクセス頂けますので、ご利用ください。https://valic.box.com/s/5gcndkdrsodziis5ug77huysx1b1klk8

プレスリリース提供：PR TIMES