プレスリリース

暗号資産のユースケース拡大に伴うヘッジ手段の確保のための流動性の形成に向けて、現行の法人向け倍率の適用を要望

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、以下JCBA）は、金融部会（部会長：坂口 誠）が中心となり作成し、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：小田 玄紀、以下JVCEA）に提出した、暗号資産証拠金取引に係るレバレッジ倍率の改正要望を公表いたします。
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暗号資産分野の発展と日本の暗号資産市場の流動性およびレバレッジ規制の課題


昨今、暗号資産のユースケースは、ブロックチェーン上のアート等のデジタルコンテンツを販売する際の支払手段、コミュニティの会員権やサービスの利用権、インセンティブメカニズムを通した新しい経済圏の創出など、様々に拡大しています。トークン化された非金融資産の市場規模は2030年には4.8兆円に拡大すると予測されています。
これらのユースケースでは暗号資産により決済がなされるため、保有に際し価格変動に対するヘッジニーズがある一方、日本においては2020年5月施行の改正金融商品取引法（以下、改正金商法）に基づき個人顧客についてのレバレッジ倍率が2倍に制限されており、それまでBTCの対日本円取引量はグローバルで50%を占めていたのが2023年4月には1〜3%まで減少しています 。低いレバレッジ倍率の改正ひいては日本の暗号資産市場の流動性を形成することは、分散型のデジタル社会（Web3）の実現に向けて重要な環境整備となります。

提言内容について


このような背景を踏まえJCBAでは、暗号資産のユースケース拡大、2020年の改正金商法施行以降の市場の反応、自主規制の働きにより金融商品取引業者の体制整備が進んだ点、暗号資産のボラティリティが低減してきた点、ユーザーの国内回帰を促す点、他の金融商品との比較などから調査研究を行うことで適正と思われるレバレッジ倍率を導出し、この度、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAへ提出いたしました。

レバレッジ倍率改正案


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参考：現行法人レバレッジ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61087/36/61087-36-ed313a15ca23a2e125112a380d8f79ed-974x408.png ]

JVCEA,https://jvcea.or.jp/ca_vol/#02

今回提出した提言内容はJVCEA内および関係各所にて検討されることとなります。当部会は実現に向けて今後も議論の支援を行ってまいります。

資料のダウンロード


１．暗号資産証拠金取引に係るレバレッジ改正要望（PDF）
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20231017-001/

金融部会について


活動内容　　：
　リスクヘッジ目的及び市場流動性供給の取引を促進する市場環境を整備し健全な暗号資産取引市場の育成をするため、直近はレバレッジ比率の改正を目的に活動しています。

部会のページ：https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/ico/
部会の運営体制：
部会長　：坂口 誠　　元Cumberland Japan株式会社　Japan Country Head
副部会長：近藤 智彦　SBI VCトレード株式会社　代表取締役社長
副部会長：金光 碧　　株式会社bitFlyer　クリプトストラテジー室　室長
幹事　　：山田 達也　楽天ウォレット株式会社　代表取締役社長
幹事　　：保木 健次　有限責任 あずさ監査法人
　　　　　　　　　　 Web3.0推進支援部 部長　金融統轄事業部 ディレクター
幹事　　：斎藤 岳　　株式会社pafin　代表取締役
法律顧問：河合 健　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー
法律顧問：佐野 史明　片岡総合法律事務所　パートナー
法律顧問：芝 章浩　　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー

協会概要


企業名　：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地　：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号　BIZ SMART神田901号室
代表者　：会長　廣末 紀之　URL：https://cryptocurrency-association.org
設立　　：2016年3月


事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等：現在 11 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、
DeFi、セキュリティ・ システムほか、各種タスクフォース、ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会　：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望　：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など

会員企業について


正会員：30社　準会員：93社　特別会員：4社　団体会員：11社　計138社（2023年10月時点）
Web3.0関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
　会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/

プレスリリース提供：PR TIMES