プレスリリース

2024年3月1日（金）17時-19時（オンライン開催）


我が国は、先人の不断の努力によって豊かな水の恵みを享受し、日常生活では水の災いを気にせずにいられるようになりました。しかし近年、グローバルな気候変動による水害や干ばつの激化、高潮リスクの増大、食料需要の増加などが危惧され、さらには世界に先駆けて進む少子高齢化により、森林の荒廃や耕作放棄地の増加、地方における地域コミュニティの衰退や長期的な税収減に伴う公的管理に必要な組織やリソースのひっ迫が顕在化しつつあります。さらにはこうした危機感が、政府や地方自治体、政治家、企業、市民など関係する主体間で共有されているとは言い難い状況です。
「未来の水ビジョン」プログラムは、次世代に対する責務として、水と地方創生、水と持続可能な開発といった広い文脈から懸念される課題について調査研究を行うとともに、多様な視点をもつ有識者や実務家等と議論を重ね、提言「水みんフラ-水を軸とした社会共通基盤の新戦略-」をまとめました。
私たちの豊かで安全、健康で文化的な暮らしを支える有形無形の社会共通基盤システムを「みんなのインフラ」という意味で「みんフラ」と名付け、特に水をマネジメントする社会の仕組み全体を「水みんフラ」と呼び、社会全体で支えていこうというのが本提言の趣旨となります。
本提言公表のウェビナーを下記のとおり開催致します。ぜひ、ご参加ください。

【開催情報】
「水みんフラ ―水を軸とした社会共通基盤の新戦略―」
日　　時： 2024年３月１日（金）17:00-19:00
参加方法： 下記URLの参加お申込みフォームよりご登録ください。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4416
※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語

【登壇者】（敬称略、順不同 ※印VTR出演）
東京財団政策研究所「未来の水ビジョン」プログラム
　沖大幹（東京財団政策研究所 研究主幹/東京大学 大学院工学系研究科 教授）
　笹川みちる（東京財団政策研究所 主席研究員/雨水市民の会 理事）
　中村晋一郎（東京財団政策研究所 主席研究員/名古屋大学 大学院工学研究科 准教授）
　橋本淳司（東京財団政策研究所 研究主幹/水ジャーナリスト）
　村上道夫（東京財団政策研究所 研究主幹/大阪大学 感染症総合教育研究拠点 特任教授）

＜研究協力者：未来の水ビジョンプログラム懇話会＞
　小熊久美子（東京大学 大学院工学系研究科 教授）※
　黒川純一良（日本河川協会 専務理事）※
　坂本麻衣子（東京大学 大学院新領域創成科学研究科 准教授）
　武山絵美（愛媛大学 大学院農学研究科教授）
　徳永朋祥（東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授）
　西廣淳（国立環境研究所 気候変動適応センター副センター長）

【当日次第】　※当日の状況により変更になる可能性があります
＜第１部：提言パート＞ 17:00-18:20頃
　・提言骨子／沖大幹
　・提言1-1 「集約型と分散型の上下水道システム」／村上道夫
　・提言1-2「グリーンインフラを活用したコミュニティでの水管理」／笹川みちる
　・VTRメッセージ／小熊久美子
　・メッセージ／坂本麻衣子
　・提言2-1、2-2「社会共通基盤としての農地、地下水」／橋本淳司
　・メッセージ／徳永朋祥
　・メッセージ／武山絵美
　・提言3「流域治水の政策と技術」／中村晋一郎
　・VTRメッセージ／黒川純一良
　・メッセージ／西廣淳
＜第２部：コミュニケーションパート＞ 18:20-19:00頃
　・モデレーター／沖大幹
　　参加者との双方向コミュニケーションが可能なWebサービス「Slido」を活用し、広く質問や意見
を受け付けながら議論を行ないます。リンク先等については当日のウェビナーでご案内致します。

■ 研究プログラム「未来の水ビジョン」
　https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=42
■ これまでの発信はこちら
　https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4106



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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇
戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。
当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。

◇◆取り組む分野◆◇
I. 経済・財政、環境・資源・エネルギー
II. 健康・医療・看護・介護
III. 教育・人材育成、雇用・社会保障
IV. 科学技術、イノベーション
Ｖ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換
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