プレスリリース

一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（東京都千代田区／代表理事：小林富雄／略称：SFA）は、 “おいしい” “ワクワク” “ハッピー” をお届けする株式会社ライフコーポレーション（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：岩崎 高治）および、こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）と連携し実施中の、農産品（野菜・果物）・日配食品寄贈モデルの実証実験について、中間成果を発表いたします。
SFAでは、食品産業サプライチェーン全体で食品ロス削減や子どもの食の福祉への貢献を設立以来着手してきました。その経験からの得た多様な食品寄贈のルール形成や知見、基礎自治体や社会福祉協議会、NPO法人をはじめとする子ども支援団体などのステークホルダーとのネットワーク、そしてSFA会員企業や小売業界団体との連携による寄贈先団体との連携・調整を本プロジェクトにおいて寄与しております。
SFAは様々な実証や普及啓発に連携して取り組み、やむを得ず捨てられる食品がある一方で、食に課題を抱える人がいるという食の不均衡の改善に貢献していけるよう取り組むとともに、自分ごととして取り組む方々を応援してまいります。

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寄贈商品イメージ（賞味期限・消費期限が短くなった商品）


本事業の目的
本事業は、環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の採択事業として実施しています。小売店で賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法を確立し、食品ロスとこどもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指すものです。


実証実験は足立区内のライフ 扇大橋駅前店にて行っています。寄贈の流れについては、通常運営時には廃棄されている商品の中から、ライフの店舗スタッフが寄贈できるものを選別し、受け渡しの冷蔵庫に格納します。受け取り参加の団体・個人の方は、専用のマッチングサイトから商品を選択し、付与されるポイントを使って決済します（無償）。その後、当日中に店舗に訪問し、受け渡し冷蔵庫を解錠して、自分が選択した商品を持ち帰っていただきます。

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実証実験の中間成果
実証実験開始から1ヶ月で、農産品（野菜・果物）約78kg（402点）、日配食品約37kg（169点）の合計約115kg（571点）の食品を寄贈しました。寄贈対象となった商品の1ヶ月平均の寄贈実現率は約63%であり、実証実験開始時点より向上しています。

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特に個人世帯では週3回の利用や1回あたり20品目以上の活用事例も生まれています。利用者から具体的な感謝の声もいただいています。

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寄贈商品を活用した料理


本実証実験が事業化した際には、1店舗あたりの参加世帯数・団体数を増やすことで、寄贈対象商品の80%を寄贈に回すことが出来る見込みです。これによって、店舗で排出される食品ロスの約8割を占める農産品（野菜・果物）・日配食品を、廃棄することなくこども支援に活用でき、この活用によって、約30万トン（小売店での食品ロス発生量49万トン×農産品・日配食品の割合80％×寄贈実現率80％）の食品ロス削減ポテンシャルがあると考えています。
今後は実証実験で得られたノウハウをもとに、ライフコーポレーションやネッスーと連携し、対象品目の拡大や全国展開、他スーパーでの実施を目指します。また、自治体との連携による持続可能な仕組みづくりも進めてまいります。


参加団体コメント：子ども村ホッとステーション様
なかなか、忙しく暮らす家庭では作ることができない手料理を子どもたちに提供しています。
野菜をはじめ、とにかく物価上昇中なので、食材の支援は、とても助かります。
100円で提供する食事づくりには、みなさんからの大きなご支援が必要です。
地域の身近なスーパーさんが今回のような取り組みに参加できるように支援の輪を広げてほしいです。


実証実験実施企業コメント：株式会社ライフコーポレーション様
実証実験へご参加いただいている方より、お礼のお手紙をいただいたり直接お話をお伺いする中で、生鮮食品のニーズが高いことが分かり、本取り組みの必要性を実感しています。この取り組みは当社だけではなく、地域の企業様と一緒に取り組み、拡大していくことで更なる社会貢献の幅を広げていきたいと考えています。


会社・団体概要
団体名：一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会
代表理事：小林富雄
設立：2019年11月
所在地：東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学商学部渡辺達朗研究室
事業内容：
食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアム
URL：https://www.j-sfa.net/
会社名：株式会社ライフコーポレーション
代表者：代表取締役社長執行役員　岩崎 高治
設立：1956年10月
本社：東京本社（東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー13F）
事業内容：スーパーマーケットチェーン
URL：http://www.lifecorp.jp/

ネッスー株式会社 概要
ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指しています。
社名：ネッスー株式会社
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032　東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：https://nessu.co.jp/


参照：環境省「令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」
環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について（環境省 2024年5月31日 報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03229.html


一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（略称：SFA）とは

食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアムです。
HP：https://www.j-sfa.net/　　
Facebook： https://www.facebook.com/sustainablefoodchain

SFAでは、以下の取り組みを推進しています。
１.『こどもスマイリング・プロジェクト』
　未来のサスティナブルな消費者を育てる食育を通じて、食品産業と子ども食堂をはじめとする子ども支援・福祉団体を運営されている方々と関係を構築し子ども支援につなげるプロジェクト。
HP： https://www.k-smile-ring.jp/
２.『プラスチックの2Rに関する勉強会』
　プラスチック資源循環法施行に向けて、食品産業における廃プラスチックの発生を減らす、なくすための具体的な取り組みを検討する勉強会の開催。
３. 『Honeybees’ Community』
食品ロス削減などの課題解決に取り組む学生団体等の取り組みを紹介し、行動する人を増やすためのオンラインプラットフォーム。
４.未来を担う子どもたちへの食品寄贈事業(専修大学委託事業
　東京都が都内の大学研究者から事業提案を募集し、都の施策に反映させる事業提案制度に、弊会理事・専修大学商学部渡辺達朗教授が立案した「子どもへの食品寄贈事業」が採択され、SFAもプロジェクトに参画し、2023年度から3年間実施。　

こどもスマイリング・プロジェクトとは

HP：https://j-sfa.net/kodomo-smilingpj/
未来のサスティナブルな消費者を育てる食育を通じて、食品産業と子ども食堂をはじめとする子ども支援・福祉団体を運営されている方々と関係を構築し子ども支援につなげるプロジェクト。
●職業体験型食育プログラム
　未来のサスティナブルな消費者を育てる食育プログラムの提供を通じて、食品産業と子ども食堂をはじめとする子ども支援・福祉団体を運営されている方々と直接信頼関係を構築し、子ども食堂をはじめとする子ども支援・福祉団体に通う子どもたちを対象に、エシカル消費が学べる食育プログラム「職業体験型食育プログラム」を提供し、子どもたちの心と体の成長に必要な『食』や食に関わる『職』の経験機会を提供し、食品企業の様々な取り組みへの理解と地域への貢献を通じた持続可能な社会を目指す仕組みの構築を目指しています。　
●ハートドライブキャンペーン
　夏・冬休み期間に「食」の貧困を抱える子どもたちに、通常販売する食材を企業から提供いただき、寄贈できる機会を創出するモデル事業として実施。子ども支援・福祉団体に通う子どもたちを対象に、それぞれの拠点に合わせた配布方法で食材を提供し、休み期間の子どもたちの食の困窮の一助となるよう食品寄贈のモデル事業として実施。
●その他
・寄贈食品の多様化に合わせた物流実証・食品寄贈時の中間組織（マッチング機能）の実証
・食品寄贈時の留意点をまとめたガイドライン策定に向けた知見共有・提言・講演など

プレスリリース提供：PR TIMES