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入札王調査レポート  「電気自動車」「EV」のワードを含む入札公告件数・落札件数と落札金額の推移、助成金・補助金情報を調査・分析

(PR TIMES) 2023年07月10日(月)15時15分配信 PR TIMES

「入札王」の保持する入札・落札情報から、今後のトレンドとなるキーワードの動向を調査・分析しています。
今回は「電気自動車」「EV」についてのワードを含む入落札案件の過去5年間の推移と、落札金額と件数を推移から分析しました。また、入札王の収集「助成金・補助金」情報から、助成金・補助金の件数推移についても推移を分析しました。
調査トピックス


1,「電気自動車」「EV」のワードを含む入札公告は年々増加している。特に2021年は前年から倍増した。
2,2023年は6月までの時点で「電気自動車」「EV」のワードを含む入札公告件数は、前年を上回る公告件数となっている。
3,業種カテゴリ別に入札公告を見ると「各種車両・船舶・航空機」「電気・電源設備及び工事」「調査・研究業務」「その他の業務委託」に集中的に公告されている。
3,落札件数も入札公告同様に増加。2023年の月別落札金額推移は前年までとも異なった動きとなっている。
4,「電気自動車」「EV」に関する助成金・補助金は4月に多く公告されており、2023年6月までの段階で2022年を越える件数である。

「電気自動車」「EV」のワードを含む入落札情報の過去5年間・月別推移、落札金額の動向


図1 2018年から2022年までの「電気自動車」「EV」の入札公告件数推移
[画像1: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-7ceba65f30134551ebcb-0.png ]

「電気自動車」「EV」のワードを含む入札公告の件数は2018年から2022年までに732件でした。2020年に一度件数は減少しましたが、2021年に倍の176件に大幅増加となり、2022年にさらに289件と増加を続けています。
2018年から2020年までは「電気自動車の購入・賃貸借」や「電気自動車の安全性に関する検討・調査」「電気自動車等の普及促進に関する啓発事業」などが多くを占めていました。2021年以降はこれに付随して「電気自動車用急速充電器設置工事」や「電気自動車用充電ステーションを設置・運営する事業者の募集」、「EVカーシェア事業」など、電気自動車活用に向けての更なる展開・検討に関する案件が公告されていました。

図2 2022年1月から2022年12月までの「電気自動車」「EV」の月別入札件数推移と同月比較
[画像2: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-1e51c13ed795a6762061-1.png ]

続いては2020年から2022年までの「電気自動車」「EV」を含む入札公告件数を同月で比較したグラフです。
2020年と2021年を比較する概ね各月での件数増加が見られます。2021年と2022年を比較すると、全体的な件数増加に加え、5月から8月までの大幅な増加があったことが分かります。
2020年の88件のうち、最多は下半期初月の10月で15件でした。2021年の176件のうち、最多となったのは前年同様に10月で25件でした。その一方で、前述のとおり2022年は過去2年と比較して、5月から8月までの件数増加が大きく、7月の一か月で58件公告されました。この4か月で2022年の半数以上の入札公告があったことが分かりました。

図3 2023年1月から6月までの「電気自動車」「EV」の月別入札公告件数推移
[画像3: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-568454bdda3bac79ded3-2.png ]

続いて、2023年の1月から6月までの「電気自動車」「EV」を含む入札公告件数の推移です。6月までの合計件数は295件と、上半期までの時点で昨年の289件を上回る件数となりました。
図2の過去年と比較し件数自体は大きいものの、1月から3月までの推移は前年までと同様に低調でした。続く年度初めの4月に急増し、6月まで高い件数を維持しています。
公告内容としては前述の「電気自動車の購入・賃貸借」、「電気自動車用急速充電器設置工事」が多く、「EVシェアリング導入実証業務」や「マンション等へのEV充電設備普及に向けたモデル構築事業」なども増えてきました。

図4 2023年の「電気自動車」「EV」の入札公告における業種カテゴリの内訳
[画像4: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-cab4398ad4b55df709ac-3.png ]

続いて、「電気自動車」「EV」のワードを含む入札公告の業種カテゴリ別の内訳です。グラフ全体の数値の合計は2023年の合計289件を越えますが、これは、1つの公告につき2業種以上のカテゴリが付与されている場合があるためです。
数件程度の業種が多い中で、「各種車両・船舶・航空機」「電気・電源設備及び工事」「調査・研究業務」「その他の業務委託」に集中的に公告されています。
各業種別に公告内容を確認すると、「各種車両・船舶・航空機」では、「電気自動車購入・賃貸借」が多くを占めており、「電気・電源設備及び工事」は「EV用急速充電器の設置工事」が殆どとなっています。「調査・研究業務」と「その他の業務委託」では「EVカーシェアリング普及事業」などの他、「電気自動車における駆動用電池の劣化に関する調査」や「公用車への電気自動車導入に係る調査及び導入パターン整理業務委託」などがありました。

図5 2018年から2022年までの「電気自動車」「EV」の落札件数推移
[画像5: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-4583b6065bf1f858ec2e-4.png ]

図5は2018年から2022年までの落札件数推移です。入札公告同様に右肩上がりで増加しています。

図6 2020年1月から2022年12月までの「電気自動車」「EV」の月別落札件数推移
[画像6: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-11d067474679563dd539-5.png ]

図6は2020年1月から2022年12月までの月別落札件数推移、同月比較したものです。2022年の落札件数についても前述の入札公告件数同様7月の86件が最多となりました。入札公告件数は4月から増加して8月まで高い件数を維持しており、落札は6月から9月までがピークとなりました。

図7 2018年から2022年までの「電気自動車」「EV」の落札金額推移
[画像7: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-d2350bc271a03756755f-6.png ]

続いては2018年から2022年までの「電気自動車」「EV」の落札金額の推移です。落札件数に関しては入札公告件数同様、右肩上がりの推移となりましたが、一方で落札金額は2021年が最高金額となるおよそ101億5,714万円で、2022年はおよそ16億6,726万円の減額となりました。

図8 2020年1月から2022年12月までの「電気自動車」「EV」の月別落札金額推移
[画像8: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-f8c03f6614eb0903f5c8-7.png ]


図9
[画像9: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-a8ce7c4396cc6f228325-8.png ]

図8、図9は2020年1月から2022年12月までの月別落札件数推移、同月比較したグラフと各月の落札金額表です。2020年は3月に最高落札金額となるおよそ3億3,675万円、翌年2021年は5月に過去3年間で最高となるおよそ76億7,472万円、2022年は10月に最高金額のおよそ38億2,727万円でした。
2022年度の最多件数となったのは7月でしたが、落札金額はおよそ6億3,752万円で、4番目に高い金額となりました。2021年と2022年の最高金額の差が、合計落札金額の減少に大きく関係していることが分かりました。

図10 2023年1月から2023年4月までの「電気自動車」「EV」の月別落札件数推移
[画像10: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-15807d980a710a919db3-9.png ]


図11 2023年1月から2023年4月までの「電気自動車」「EV」の月別落札金額推移
[画像11: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-3af90e61862c46c5f65b-10.png ]

図10、11は2023年の1月から4月までの落札件数と落札金額の推移です。落札件数は合計で144件、落札金額は合計でおよそ6億6,941万円でした。件数推移としては1月から3月までは低調、4月に急激に増加するという過去年と同様になっています。
落札金額は過去年までと比較して高額になっていますが、推移としては1月2月と比較して低い、1月が4月よりも高いなど、昨年までとはまた異なる推移となっています。

「電気自動車」「EV」のワードを含む助成金・補助金公募の動向


入札王では助成金・補助金情報も収集しています。「電気自動車」「EV」に関する助成金・補助金が過去に何件公募されているのか、現状の件数と併せて推移を振り返っていきたいと思います。

図12 2018年から2022年までの「電気自動車」「EV」を含む「助成金・補助金」の年間公募件数推移
[画像12: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-5e36708a285f93cdd828-11.png ]

図12は「電気自動車」「EV」のワードを含む2018年から2022年までの「助成金・補助金」の公募件数推移です。2022年から大幅に公募が増加しています。

図13 2020年から2022年までの「電気自動車」「EV」を含む「助成金・補助金」のと月別公募件数推移
[画像13: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-db064ee9a0f45a81efe7-12.png ]

2020年1月から2022年12月までの各月の「助成金・補助金」の公募件数推移です。過去3年すべてで、年度初めの4月に多く公募されることが分かりました。

図14 2023年1月から6月までの「電気自動車」「EV」を含む「助成金・補助金」の月別公募件数推移
[画像14: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-c3ca7cb69c628994cfef-13.png ]

2023年1月から6月までの「電気自動車」「EV」に関する「助成金・補助金」の推移です。上半期までの段階で「助成金・補助金」は前年を上回る63件公募されています。また、前述の2022年までの推移同様に4月に多くの公募されていました。

図15 2018年から2023年6月までの「電気自動車」「EV」を含む「助成金・補助金」公募の上位発注機関
[画像15: https://prtimes.jp/i/3291/36/resize/d3291-36-c8bbd5d272f8ab1376e3-14.png ]


最後に、2018年1月から2023年6月までの「助成金・補助金」の公募件数上位10機関です。「鹿児島県鹿児島市」が最多の12件で、「東京都庁」を上回る件数となりました。また他にも「兵庫県庁」「兵庫県加古川市」が10件を越える機関となっています。
「鹿児島県鹿児島市」の具体的な公募内容としては、「電気自動車購入補助制度」や「令和3年度次世代自動車等(FCV、EV、V2H、各種トラックバス)の購入補助制度について」などがあり、今年も同様に「令和5年度次世代自動車等(FCV、EV、V2H、各種トラック・バス)の補助制度」が公募されています。

「東京都庁」では、「電気自動車や電動バイク等普及促進事業を拡充」、「電気自動車等充電設備設置経費等の助成拡充」などがあり、今年は「EVバス・EVトラック等購入補助金」が公募されています。
「東京都足立区」は過去に「電気自動車等購入費補助金(購入後申請)」が公募されました。
「兵庫県庁」では今年「令和5年度電気自動車導入補助金について」、「兵庫県加古川市」では「令和5年度 加古川市電気自動車等用充電ステーション設置事業補助金について」が公募されています。

このように中央省庁・自治体等では「電気自動車」「EV」に関する助成金・補助金が多く公募されています。調査元のデータベースになっている入札王では助成金・補助金情報も収集・検索可能です。
ただいま10日間の無料お試しができますので、詳しい情報をご覧になりたい方は是非ご利用くださいませ。


入札王 https://www.nyusatsu-king.com

調査概要
名称:入札王調査レポート「電気自動車」「EV」
調査対象:「入札王」データベース
調査機関:自社調べ
調査方法:入札情報提供サービス「入札王」の情報から分析
調査対象日:2018年1月1〜日〜2023年6月30日
調査対象情報数:14,739,769件

データの集計について
◆件数の算出方法
「入札王」のデータベースから算出。

◆業種カテゴリについて
「入札王」が独自に49業種カテゴリに分類したデータから算出。

■法人概要について
株式会社ズノー
所在地:東京都港区東麻布1-5-2 ザイマックス東麻布ビル8F
電話(代表):03-6441-0330、入札王事務局 直通03-6441-0332
設立:2004 年7 月/ 資本金:75,385 千円/ 代表取締役:高瀬真尚
E-mail : supportking@nyusatsu-king.com

■事業内容:
・全国の公共機関の入札・落札情報を提供するASPサービス「入札王」運営
・TV番組、YouTube等の映像制作
・TV番組等エンターテイメントから企業関連まで、リサーチ&コンサルティング
・VRなど、最先端のデジタル関連の設計、制作、運営
・Web、アプリ等の新規メディアの開発・制作・運営
・Webコンテンツマーケティング
・SNSの戦略的コンサルティング



プレスリリース提供:PR TIMES

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