プレスリリース

東京センチュリー株式会社(代表取締役社長：野上 誠) は、月島機械株式会社（社長：福沢 義之、以下、「月島機械」）と共同で、埼玉県（下水道事業管理者：今成 貞昭）と「中川水循環センター消化ガス発電事業」（以下、「本事業」）に係る事業契約に基づいて発電設備を建設し、発電開始式を行いました。今後とも、月島機械との協調関係の更なる深化を目指し、消化ガス発電事業の拡大による温室効果ガスの削減など、脱炭素・低炭素社会の実現に貢献してまいります。

本事業は、民間企業である東京センチュリーと月島機械が、埼玉県から事業用地の提供を受けるとともに、下水処理場で発生する消化ガス（バイオガス）を埼玉県から購入して、20年間の発電事業を行うものです。発電した電気は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度（FIT）を利用して、電気事業者に売却いたします。
また、下水汚泥処理の過程で発生するバイオガスは、メタンを主成分とする発電可能な可燃性ガスであり、このような未利用の再生可能エネルギー源を有効活用することにより、温室効果ガスの削減にも貢献できる事業であります。

月島機械は、下水処理場における汚泥処理に強みをもち、汚泥消化設備、ガス貯留設備および発電設備の豊富な実績を誇るとともに、上下水道におけるPFI・DBO事業※をはじめとした「ライフサイクルビジネス」を積極的に展開し、長期事業運営に必要な豊富な実績とノウハウを培ってまいりました。
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開しております。経営理念には「環境に配慮した循環型経済社会の実現への貢献」を掲げ、有力パートナーとの協業を通じた再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでおります。

東京センチュリーと月島機械は、2017年5月に両社の事業の推進を目的に業務提携契約を締結し、既に複数の消化ガス発電事業の共同事業化を実現しております。本事業においては、東京センチュリーの「環境・エネルギー事業での実績および金融・サービス機能」と月島機械の「下水道分野での創エネルギー事業」を組み合わせ、それぞれが保有するノウハウを最大限に活用して、安定した発電事業の運営を行ってまいります。
今後とも、月島機械との協調関係の更なる深化を目指し、消化ガス発電事業の拡大による温室効果ガスの削減など、脱炭素・低炭素社会の実現に貢献してまいります。

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■本事業の概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/35_1_815b920dd6a1e6bdb45150e59b6c09e5.jpg ]



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PFI (Private Finance Initiative) ：
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金・技術力・効率的な運営ノウハウを活用する仕組み
DBO (Design Build Operate) :
施設整備を伴う公共サービスにおいて、施設の設計、施工、管理運営を民間が一括して行う方式
PFIは施設整備から運営にかかわる資金を民間が調達するが、DBOは公共部門が調達する

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー　広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

プレスリリース提供：PR TIMES