プレスリリース

本プレスリリースは2023年4月11日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。
内容および解釈については英語版が優先されます。

デジタル・アダプション・プラットフォーム（DAP）のリーディングカンパニーであるWalkMe Ltd.（NASDAQ：WKME）は、米国連邦政府によるリスクおよび認証管理プログラム（Federal Risk and Authorization Management Program：FedRAMP）の「Ready」ステータスを「Moderate」インパクトレベルで獲得したことを発表しました。これによりWalkMeは、FedRAMP Marketplaceに掲載される最初のデジタル・アダプション・プラットフォームのプロバイダーとなります。
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当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています：
https://walkme.co.jp/release/walkme-achieves-fedrampr-ready-status-jp/

WalkMeを活用することで、連邦政府機関は以下のような複数の分野における目標の実現が可能になります。
デジタル政府／デジタルサービスの推進 - デジタルサービスのためのフレームワークを提供し、職員や市民にとって重要なカスタマーエクスペリエンス（CX）の改善

テクノロジー／レガシーシステムの最新化 - レガシープラットフォームやエンタープライズアプリケーションの強化・刷新

データ／情報管理の最適化 - 政府機関が利用するテクノロジースタックの相互運用性に関連するデータの整合性や品質上の問題改善

政府職員の生産性向上 - 効果的に活用されていないソフトウェアやアプリケーションの業務上の阻害要因を排除し、職員の生産性向上を実現


FedRAMPは、クラウド製品やサービスのセキュリティ評価、認可、継続的なモニタリングに対して、標準化されたアプローチを提供することを目的とした政府横断型のプログラムです。同プログラムを活用することで、米国政府はレガシーシステムから安全なクラウドベースのソリューションへ容易に移行できるようになります。

米国連邦政府市場は、世界最大規模の極めて複雑な業界の一つですが、WalkMeは、ヘルスケアや金融サービス、教育、ホスピタリティ、小売などのさまざまな業界で培った経験と革新的な取り組みを活かしてサポートしてまいります。

WalkMeは、2023年夏に、「Moderate」インパクトレベルの「Autority to Operate」ステータスでFedRAMP Marketplace（英語：https://marketplace.fedramp.gov/#!/product/walkme-dap?sort=productName&productNameSearch=walkme）に登録される見込みです。

また、今後、WalkMeは、StateRAMP※1のステータスを、「active」から、認証レベルが確定される前のステータス「pending」に移行させ、デジタル・アダプション・プラットフォームを活用して、テクノロジーへの投資対効果を最大限にしたいと考えている州政府、地方自治体、高等教育機関などの顧客のセキュリティ基準に対応していく予定です。WalkMeが、FedRAMPの「Ready」ステータスを獲得したことは、米国連邦政府、州政府、地方政府、米国政府の請負業者、連邦政府出資研究開発センター（FFRDC）に対し、ソリューションを提供できることを意味しています。

■WalkMe パブリックセクター担当バイスプレジデント Billy Biggsのコメント
FedRAMPの「Ready」ステータスの獲得は、WalkMeが米国連邦政府市場に正式に参入するという、当社の成長ストーリーにおいて輝かしい瞬間です。デジタルトランスフォーメーションは、連邦政府内のすべての幹部職員にとって最重要課題となっています。幹部職員の方々はこれまで以上に、実質的に投資対効果を高め、ミッションの成功を数年ではなく数週間で推進するテクノロジーソリューションを求めています。この数か月間、WalkMeの価値提案に対して連邦政府エコシステムから非常に肯定的なフィードバックを頂きました。FedRAMPを通じて最高のセキュリティ態勢を実現しながら、当社のソリューションを提供できることをうれしく思います。

WalkMeのパブリックセクター向けの詳細については、
こちら（英語：https://www.walkme.com/lpages/fedramp-ready/）をご覧ください。

※1：StateRAMPは、クラウド製品やサービスのセキュリティ評価、認可、継続的なモニタリングに対する標準化されたアプローチを提供することを目的とした、米国の州や地方自治体向けのプログラムです。

■米国リリース原文はこちらをご覧ください。
https://ir.walkme.com/news-releases/news-release-details/walkme-achieves-fedrampr-ready-status/

■WalkMeとは
WalkMeのクラウドベースのデジタル・アダプション・プラットフォームを活用することで、組織は業務アプリケーションの活用状況を分析・改善・運用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるとともに、投資対効果を最大化させることが可能となります。WalkMe独自の技術によるコードフリーのプラットフォームは、経営者やビジネスリーダーにシステム活用状況を可視化し、また、従業員や顧客のユーザー・エクスペリエンス、生産性、効率を向上させます。

■WalkMe Ltdについて
ソフトウェア（SaaS）活用の本来の目的達成や効果創出に貢献し、誰もが迷いやストレスなくデジタルシステムを使いこなすことを可能とするデジタル・アダプション・プラットフォーム（DAP）を世界で初めて提供したWalkMeは、2011年に設立されました。2021年には、NASDAQに株式公開を果たしました。現在、WalkMeは160カ国以上のユーザーに利用され、フォーチュン誌が選出した上位10社の8割の企業を含む、約2000社の企業がWalkMeを採用しています。2019年2月にWalkMe株式会社を設立。

■将来の見通しに関する記述についての特記事項
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の定義における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。かかる将来の見通しに関する記述は、1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および1934年証券取引所法（Exchange Act of 1934）第21Ｅ条に含まれる「将来の見通しに関する記述」の免責条項が適用されることを意図しています。歴史的事実に関する記述を除き、本プレスリリースに含まれるすべての記述は、将来の見通しに関する記述です。「確信する」「可能性がある」「するはずである」「推定する」「起こり得る」「継続する」「見込む」「意図する」「期待する」「かもしれない」「するだろう」「予測する」「計画する」「目標とする」および同様の表現は、将来の見通しに関する記述であることを示すためのものですが、将来の見通しに関するすべての記述がこのような言葉や表現を使用しているとは限りません。かかる将来の見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、および仮定の影響を受けることがあり、その一部は当社の制御が及ばないものです。また、かかる将来の見通しに関する記述は、将来の事象に関する当社の現在の見解を反映しており、将来の業績を保証するものではありません。実際の結果は、将来の見通しに関する記述に含まれる情報と大きく異なる可能性があり、それは以下を含む多くの要因の結果ですが、これらに限定されません：当社の成長を効果的にマネージメントする能力、将来にわたって過去の成長率を維持する能力、または収益を達成もしくは維持する能力。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックまたはマクロ経済の悪化が当社の事業、財政状態、および業績に及ぼす影響。当社サービスを展開する市場の成長や拡大、および変化する市場環境に効果的に適応し対応する当社の能力。当社の市場機会に関する推定および将来の見込み。技術的および競争的な発展に対応し、新たな製品やソリューション、および既存の製品・サービスの機能強化を開発または導入する当社の能力。デバイス、オペレーティングシステム、およびサードパーティ製アプリケーションと当社サービスの相互運用性を確保し、サードパーティの技術パートナーとの関係を維持および拡大する当社の能力。当社のターゲット市場における競争激化の影響、および効果的に競争する当社の能力。新規顧客を獲得して維持する当社の能力、および既存の顧客基盤内で事業を拡大する当社の能力。効率化を実現し顧客獲得コストを削減する能力を含む、当社の営業およびマーケティング業務の成果。収益として認識することが見込まれる、当社の残存履行義務の割合。顧客との契約におけるサービスレベルのコミットメントを満たす当社の能力、およびそれが達成できなかった場合の当社事業への影響。さまざまなサードパーティのサービスプロバイダーとの関係、および当該サービスプロバイダーへの依存。当社の経営陣およびその他の主要従業員への依存。当社ブランドの認知度を維持および向上させる当社の能力。質の高いカスタマーサポートを提供する当社の能力。マーケティング力や営業力を効果的に開発し拡大する当社の能力。当社の製品・サービスの販売価格を維持する当社の能力、および価格変動の影響。当社の売上総利益の持続性および変動。国際事業に関するリスク、および国際事業を拡大する当社の能力。為替レートの変動が当社の業績に及ぼす影響。政府機関への販売に関連する課題やリスク。当社の取引発生時のレートや受容可能価格で買収を完了し、その他の戦略的取引や関係を締結し、かかる取引や取り決めに関連するリスクを管理する当社の能力。当社の独自開発技術を保護する当社の能力、またはそこに含まれる十分に広範な知的財産権を取得、維持、保護、行使する当社の能力。当社のプラットフォーム、製品、およびソリューションのセキュリティと可用性を維持する当社の能力。当社が従う、または将来従う可能性のある現在および将来の法律および政府規制を遵守する当社の能力。適用される税法の変更、実効税率の安定性、および当社の所得またはその他の納税申告に対する調査に起因する不利な結果。イスラエルの政治、経済、治安の状況に関連するリスク。当社の業界または世界経済における好ましくない状況が及ぼす影響、あるいは情報技術への支出の削減による影響。当社の普通株式の将来の取引価格に影響を与える可能性のある要因。2023年3月14日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（Form 20-F）、およびSECに提出したその他の文書の「リスク要因」というタイトルのセクションに記載されているその他のリスク要因。これらの記述は、将来の事象や業績に関する経営陣の現在の見込みを反映しており、あくまでも本プレスリリースの日付時点におけるものです。将来の見通しに関する記述に全面的に依拠することは控えていただきますよう、お願いいたします。当社は、将来の見通しに関する記述に反映されている見込みは合理的であると考えていますが、将来の見通しに関する記述に反映されている将来の結果、活動水準、業績、および事象や状況の達成、または発生を保証することはできません。適用法によって義務付けられている場合を除き、当社は、将来の見通しに関する記述を作成した日以降、新たな情報、将来の出来事、その他の結果として、将来の見通しに関する記述を公式に更新または訂正する、あるいは予期せぬ事象の発生を反映する義務を負いません。


本件に関するお問い合わせ
WalkMe株式会社
TEL：03-4590-7820
E-mail : japan@walkme.com

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