プレスリリース

〜アメリカのファンドレイジングの現在から〜

このたび、企業メセナ協議会では米国における危機に強いレジリエンスとクリエイティビティを発揮してきた芸術文化支援の先進的な実践例を学ぶ国際シンポジウムを開催します。
文化の祭典でもあったオリンピックを終え、さまざまな社会課題が顕在化する日本で、芸術文化を今後どのように振興し社会で支えていけるのか。そして、日本の文化政策も含め、どのようなことが求められ実行していく必要があるのか。
今回、ニューヨークの事例を中心に米国の文化政策や資金調達の現在を紹介するとともに、今後の日本における文化政策の展望を描くディスカッションの場を設けます。ファンドレイズを具体例として、社会的合意形成を得るプロセスを始め、すべての人で支える芸術文化支援のあり方について考えます。今回のシンポジウムをきっかけに、これからの文化政策につなげられるよう横断的なプラットフォームを形成して行くことを検討します。当日はZoomウェビナーでライブ配信も実施します。

▼プレスリリース（PDF）
https://www.mecenat.or.jp/ja/wp-content/uploads/2022-No.02.pdf
▼詳細ウェブサイト
https://www.mecenat.or.jp/ja/events/13227

【開催概要】
■日時：2022年3月15日（火）10:00〜12:30（開場9:40）
■会場：国際文化会館・東館B1F 岩崎小彌太記念ホール（東京都港区六本木5-11-16）
■参加費：一般3,000円（協議会会員は無料） 学生500円
■定員：会場：40名（会場収容率23％）/オンライン(Zoomウェビナー)：人数制限なし
※コロナ感染症防止対策のため、会場参加は先着40名までとさせていただきます
※見逃し配信有：3月23日(水)〜31日(木)

■申込方法　※報道関係者様によるご取材は「press@mecenat.or.jp」へお申込みください。
(1)Peatixから： https://symposium2022.peatix.com
(2)メールから： mecenat@mecenat.or.jp 宛てに、件名を「3/15シンポジウム申込」とし、【氏名・所属（部署・役職）・連絡先（住所・TEL・メール）・参加方法】をお送り下さい。
(3)FAXから：別紙「参加申込書」に必要事項を記入の上、03-5439-4521までお送り下さい。
▼チラシ申込用紙
https://mecenat.or.jp/ja/wp-content/uploads/20220315symposium.pdf

■申込締切｜2022年3月10日(木)

【プログラム】（同時通訳有）
10:00 開会挨拶／尾崎元規（企業メセナ協議会 理事長）※オンライン出演
10:05 研修報告会 「ニューヨーク研修報告」
・橋本裕介氏［ロームシアター京都／NPO法人舞台芸術制作者オープンネットワーク］
10:25 講演会 「ファンドレイズの技術と思想 BAMでの36年を振り返りながら」※オンライン出演
・カレン・ブルックス・ホプキンス氏［ブルックリン・アカデミー・オブ・ミュージック(BAM)名誉プレジデント］
　＜休 憩（5分）＞
11:15 パネルディスカッション
◇パネリスト：
・カレン・ブルックス・ホプキンス氏
・笠原美智子氏［アーティゾン美術館 副館長］
・佐藤大吾氏［NPO法人ドットジェイピー 理事長／武蔵野大学 教授］
・吉本光宏氏［ニッセイ基礎研究所 研究理事・芸術文化プロジェクト室長］
◇ファシリテーター：橋本裕介氏
12:30 閉会挨拶／澤田澄子［企業メセナ協議会 常務理事］

共催:
・ネットTAM［トヨタ・アート・マネジメント（アートマネジメント情報サイト）］
・特定非営利活動法人舞台芸術制作者オープンネットワーク［ON-PAM］
後援：
・公益社団法人全国公立文化施設協会
・公益財団法人公益法人協会
・特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

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本シンポジウムは、「令和3年度次世代の文化を創造する新進芸術家育成事業」として文化庁から委託を受け、実施しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33738/35/resize/d33738-35-db4b35e17307cadd0e04-2.jpg ]

芸術文化振興による社会創造を目的として、企業をはじめ文化にかかわる団体が参加、協働する民間の公益法人。創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現に寄与すべく、企業メセナの推進を中心に、文化振興に関する調査・研究、認定・顕彰、助成、交流、発信等の事業を行う。会長：高嶋達佳（[株]電通 相談役）、理事長：尾崎元規（花王[株] 前取締役会会長）。会員：148社・団体（2022年2月1日現在）。

プレスリリース提供：PR TIMES