プレスリリース

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2022年1月20日（木）に「JPM人財ネットワーク制度(以下、本制度)」を新設することをお知らせします。
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【創設の背景】
　近年、賃貸住宅管理業界では、少子高齢化による労働人口の減少や介護離職者の増加（※2）によるキャリアの断念から管理業に係る専門性の高い人材確保が厳しくなっています。加えて、地域に密着して展開する企業も多く、従業者が結婚や配偶者の転勤、親の介護等、やむを得ない事情で転居する際に、個別の対応が難しい場面も多くあります。そのため、近年増加傾向にある共働き世帯（※3）の従業者は、結婚、介護等やむを得ない事情による転居を余儀なくされた場合、転居先で転職活動に苦労するケースや、転居によりキャリアを断念するといった問題に直面しています。また、賃貸住宅管理業界は、2021年6月に賃貸住宅管理業法が施行され、管理会社は入居から更新、退去等の一連の流れに法律が結び付くことで、今まで以上に専門性が求められる高度な知識を持った人材の確保が急務とされています。

【制度概要】
　当協会は、上記の背景から、当会員間ネットワークを活用し、従業員の「キャリアの継続・形成」と企業の「即戦力人材の確保」の両方を実現し、業界内で再就職を支援する「JPM人財ネットワーク制度」を創設する運びとなりました。本制度は不動産業界団体初(※1)の取り組みで、登録企業の従業員が結婚、配偶者の転勤、親族の介護等のやむを得ない事情による転居により退職する場合、勤務先の会員企業担当窓口が、再就職希望先となる、本制度に賛同した会員企業担当窓口へ紹介するという仕組みです。利用対象者は、年齢や性別による制限は無く、雇用形態も自由で、正社員に限りません。また、日管協会員限定の制度となっており、厳正な入会審査を経た、信頼性の高い会員の「つながり」によるネットワークも本制度の大きな特徴となっています。

　本制度は、不動産業界内において初の大規模な取り組みで、長期キャリア形成と業界全体のレベルアップを人財の観点から支援します。当協会は、今後も賃貸管理会社の健全な運営と従業員が働きやすい環境整備により、多様な働き方を推進するとともに業界内のレベルアップを目指して取り組んでまいります。

＜JPM人財ネットワーク制度について＞
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(※1)当協会調べ
(※2)2019 大和総研 介護離職の現状と課題
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/hoiku/20190109/190109hoikukoyo01.pdf
(※3)2020 厚生労働省 共働き等世帯数の年次推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/02-01-01-03.html

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員2,019社)。

プレスリリース提供：PR TIMES