プレスリリース

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パーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）が提供する企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）が、本日、株式会社愛知銀行（本社：愛知県名古屋市、頭取：伊藤 行記、以下「愛知銀行」）に採用されました。本件は弊社販売代理店であるSCSK を通じた契約です。

このサービスの活用で、パーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAF*に厳密に準拠する炭素会計システムを活用して、ファイナンスド・エミッション（投融資先の温室効果ガス排出量)及び自社排出量の一元算定を行うことができます。これにより、あいちFGが多数の投融資先のGHG算定を一括して行い、算定作業を大幅に効率化するとともに、ファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むこと、さらに地域の脱炭素化への取り組みを強化していくことを支援します。

気候変動問題への社会的関心が高まる中、特に金融機関が投融資先の温室効果ガスに注目する背景には、金融機関自身がカーボンニュートラルへ向けた推進をする必要があり、その前提として自社のScope3を含めた排出状況を把握しなければならないということが挙げられます。金融機関は、投融資先に対して脱炭素の推進を支援するため、エンゲージメントと呼ばれる働きかけを行うことが必要な状況にあります。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた開示が必要となる等、株式市場や投資家、規制当局等からの要請への対応が求められています。

パーセフォニ ジャパン カントリーマネージャーの三浦 健人は、「SCSKとのパートナーシップを通じて、東海４県に本社を置く地方銀行様としては初めて当社のプラットフォームをご採用いただき、大変光栄に思います。これにより、愛知銀行様とともにその多くの投融資先企業における脱炭素化の取り組みを後押しし、カーボンニュートラルな社会作りに貢献できると信じています。今後もパーセフォニは、世界クラスの炭素会計プラットフォームの提供と炭素会計に必要とされる高度な専門知識の共有を通じて、あらゆる事業者様の脱炭素化の支援に努めていく所存です」と述べています。

＊PCAF - 金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbon Accounting Financials）。金融機関が投融資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組。TCFDはファイナンスド・エミッションの算定手法としてPCAFを推奨しています。

愛知銀行についてwww.aichibank.co.jp
愛知銀行は、愛知県に本店を置く1910年（明治43年）創業の地方銀行として、これまでも地域を取り巻く様々な課題解決に積極的に取り組んできました。2022年10月に中京銀行と経営統合し設立した株式会社あいちフィナンシャルグループにおいても「サステナビリティ方針」の策定ならびにTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動や環境保全への対応強化を進めるとともに情報開示の充実に努め、金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献することを目指しています。

SCSK株式会社についてwww.scsk.jp
SCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供しています。また、ITを軸としたお客様や社会との共創による、さまざまな業種・業界や社会の課題解決にむけた新たな挑戦に取り組んでいます。
パーセフォニの日本初となる国内代理店契約を2022年2月に締結。

パーセフォニについてwww.persefoni.com　
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。


＜報道関係者お問い合わせ先＞
パーセフォニジャパン　広報
Email：reply@persefoni.com

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