プレスリリース

〜産官学との連携強化により、高齢化社会の課題解決に努める〜

産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：合同会社ネコリコ、株式会社JDSC）に、2022年9月1日、四国電力送配電株式会社（本社：高松市、取締役社長：横井 郁夫）が参加しました。
「フレイル対策コンソーシアム」は、2021年7月に中部電力株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志）が発起人となって設立されました。現在、コンソーシアム参加メンバーが中心となり、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っています。

フレイルは、虚弱を意味する英語frailtyを語源としてつくられた言葉で、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態を指します。適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずにすむ可能性があることから、フレイルの早期検知と適切な介入支援は、高齢者の健康維持に極めて重要な取り組みとて社会的な注目を集めています。

「フレイル対策コンソーシアム」は会員である産官学の連携を強化するとともに、電力データによるフレイルの早期検知や、地域における予防体制の構築など、高齢者がいきいきと活躍できる社会を目指し、高齢化社会の課題解決に努めていきます。

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■「フレイル対策コンソーシアム」とは
2020年に三重県東員町をフィールドに行われた、AIと電力データ用いたフレイル検知実証を発端として、健康寿命を延伸し、誰もがいきいきと活躍できる社会へアップグレードすることを目指して設立されたコンソーシアムです。解決のモデル構築（技術開発・実証、事業化、制度化）のために、競争関係や産学民の垣根を問わず、企業間・業界間で連携し包括的な支援の実現を目指します。
https://frailty-prevention.org/

■四国電力送配電株式会社について（https://www.yonden.co.jp/nw/index.html）
社名：四国電力送配電株式会社
本社：香川県高松市丸の内2番5号
代表者：取締役社長 横井　郁夫
事業開始日： 2020年4月1日
資本金：80億円
従業員数：2,111人
主な事業内容：一般送配電事業　等

プレスリリース提供：PR TIMES