プレスリリース

国産ドローンによる広域災害情報収集で国民のいのちと財産を守る

株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表取締役：松浦孝英、以下「テラ・ラボ」）は、このたび、株式会社A C S L（本社：東京都、代表取締役社長 兼 COO：鷲谷 聡之、以下「A C S L」）およびDRONE FUND株式会社（本社：東京都、代表：千葉 功太郎、大前 創希、以下「DRONE FUND」）が運営するファンドを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施しました。テラ・ラボは今後、かねてより研究を進めている長距離無人航空機の開発と災害対策DXの早期実現を目指してまいります。
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■資金調達の目的
テラ・ラボは、防災・減災の強化を目指し、長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発および広域災害対策情報支援プラットフォーム「テラ・クラウド」を活用した災害対策DXの早期実現に向け、このたび、資金調達を実行しました。
今回投資を実行したファンド母体である国産ドローン開発のリーディングカンパニーA C S Lの実績と技術力に加え、このたび二回目の投資を実行いただいたDRONE FUNDによる幅広いネットワークが、当社が取り組む社会実装へ向けて大きな力になることを期待しております。

■今後の展望（A C S Lとの取り組み）
テラ・ラボは今後、本社（愛知県春日井市と）と、昨秋、研究拠点を構えたTERRA LABO Fukushima（福島県南相馬市）を拠点に、広域災害対策情報支援プラットフォーム「テラ・クラウド」を全国の自治体に導入していくことを目指しております。
テラ・クラウドは、福島県南相馬市で研究開発を行い、昨年7月に発生した熱海市土砂災害の調査では実際に社会実装しております。
このプラットフォーム導入により、自治体・警察・消防・民間で分散している災害情報を一元管理できるほか、迅速かつ正確な判断が委ねられる現場の意思決定においても役立てられます。
テラ・ラボは今後、このプラットフォーム「テラ・クラウド」導入拡大のため、A C S Lが開発した国産ドローンを自治体や消防等で活用できるよう支援し、セキュリティの高い国産ドローンによる災害対策DXを推進していきます。
また、インフラ企業向けの災害対策支援も注力し、ドローン等による測量や3次元データを使った平次からの災害リスク診断に加え、災害発生時の迅速な意思決定支援によるインフラサービスの復旧支援を行っていきます。
そして、長距離無人航空機テラ・ドルフィンの開発を進めることで、広域災害対策情報の収集を円滑に行うとともに、テラ・ラボが目指す地域社会の未来を守る事業を早期に実現させていきます。

■出資者からのコメント

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＜A C S L取締役CFO 早川 研介＞
株式会社A C S Lは、ドローンメーカーとして、ドローンを活用した社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、その一つとして防災・災害分野における災害状況把握等に利用するドローンを提供してまいりました。
テラ・ラボ社がこれまで様々な自治体と連携し作り上げてきた広域災害対策情報支援プラットフォームと、A C S Lのドローンを組み合わせることで、災害対策DXがより発展し、テラ・ラボ社とA C S Lが目指す防災・減災が強化された社会が実現できるものと考えております。
今後も自治体や警察・消防等へのドローンの供給を通して、テラ・ラボ社との連携を深めてまいります。
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＜DRONE FUND 代表 大前 創希＞
私どもDRONE FUNDは、2020年5月、株式会社テラ・ラボ社にVCとして初参画し、成長を加速していく支援を重ねてきました。その中で国内の数多くの災害発災時におけるテラ・ラボ社の活動内容から、ドローン技術の発災時運用の重要性を改めて強く認識し、今後の災害対策DXの発展を確信するに至りました。
そのなかで、テラ・ラボ社が開発を進める長距離無人航空機は、今後、国土情報のデジタル化に欠かせない技術技術になり得ると考えており、引き続き、強く支援していく所存です。

■出資者概要

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略名称： A C S L CVC1号
正式名称： A C S L1号有限責任事業組合
代表者（職務実行者）： 早川 研介
所在地：東京都江戸川区臨海町3-6-4
会社HP： https://www.acsl.co.jp/

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略名称： DRONE FUND
正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
代表者： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
会社HP： https://dronefund.vc

■テラ・ラボ会社概要

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本社：愛知県春日井市不二ガ丘3ー28
設立：2014年3月
代表：松浦孝英
資本金：3億6910万円(資本準備金を含む)
業種：製造、情報通信、情報処理、コンサルタント
URL：https://terra-labo.jp

■事業内容
・無人航空機(固定翼、回転翼、 VTOL)の設計、開発、コンサルタント業務、運行管理の設計、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務
・空間情報の収集および解析並びにデータの提供事業
・航空機、人工衛星、車両等による写真撮影、観測および計測
・地理空間情報の取得、解析、活用および販売
・環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報および資源に関する調査

プレスリリース提供：PR TIMES