プレスリリース

「Hatch Technology NAGOYA」課題提示型支援事業としてスタートアップ企業などと社会課題の解決をめざす

アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）が運営を担当する、名古屋市が取り組む協働実証実験「Hatch Technology Nagoya（ハッチテクノロジー名古屋）」課題提示型支援事業（HTN）において、実施する実証プロジェクトが決定し、採択企業８社が発表されました（ https://urban-innovation-japan.com/city/nagoya-city/ ）。2022年8月-2023年2月を協働期間とし、年度内に報告をまとめる予定です。
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■「Hatch Technology Nagoya」とは
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名古屋市では、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology Nagoya」を展開しています。 その中の「課題提示型支援」では、名古屋市の各部署が抱える様々な課題に対して、最先端の技術や斬新なアイデアを駆使し、解決への道筋を見つけるべく、名古屋市とスタートアップ企業などが協働して社会実証を実施します。

今回は、行政課題５件・社会課題８件の計13件に対して99件の応募・提案があり、このうち行政課題４件・社会課題４件計8件について、実証プロジェクトを決定しました。

▼Hatch Technology Nagoya（公式ウェブサイト）課題提示型支援
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/
▼報道資料 令和4年8月31日発表 「Hatch Technology NAGOYA」課題提示型支援事業に係る実証プロジェクトの決定について（名古屋市）
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000156086.html

UIJは、スタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決する一連のプロジェクトで、「Hatch Technology Nagoya」もその一つです。UIJでは、今後も全国各地でのプロジェクト運営を通じて、地域課題の解決とスタートアップ企業の成長支援の両面で社会に貢献したいと考えています。

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■実証実験を行う課題（テーマ）と採択企業
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▼行政課題（4件）

課題１）U30と行政の距離を縮める広報〜新たなコミュニケーション手法を実証したい！


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U30世代と行政との距離が縮められるような次代のコミュニケーション手法を検証し、若年層への情報提供が思うように届けられていないことを解消したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/pr-u30/ ）
所管課：市長室広報課
採択企業：株式会社スタメン https://stmn.co.jp

課題２）大規模災害時の電話に迅速に対応したい！自動音声応答システムの構築！


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地域住民の方に、実際に自動音声応答システムを利用してもらい、応答にかかる時間や、やり取りなどについての問題点等を確認し、災害時に活用できるかを検証し、将来、大規模災害が発生した時に、市民からの問い合わせに自動音声やAI音声などで対応することで、市民の不安や疑問を迅速に解消できるようにしたい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/ivr-system/ ）
所管課：スポーツ市民局広聴課
採択企業：株式会社サイバーエージェント https://www.cyberagent.co.jp/

課題３）ベテランの技術を継承したい！南部市場及びと畜場のスマートファクトリー化


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機械応急修繕にあたる技能職員が今後定年退職していくため、ベテラン職員の持つ機械設備等の修理の技術・技能を残し継承していきたい。技能職員のノウハウを可視化し、後継者への伝承の仕組みによって、技術者育成が可能か検証する。また、過去の不具合、故障と対処内容をデータベース化し、故障発生の予見や予防措置ができるのかも検証したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/nanbu-smartfactory/ ）
所管課：経済局中央卸売市場南部市場管理課
採択企業：イクスアール株式会社 https://www.exr.co.jp/

課題４）粗大ごみ収集ルートの作成をもっと簡単に！手書き地図からの脱却！


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粗大ごみの車両への割り振り、収集ルートの作成は、各家庭からの申込情報を基に手書きで作成しているため、担当者の負担が非常に大きい。申込情報から自動で複数車両への担当割り振り、およびルートを作成するツールを開発して、収集時にはタブレット等を車両に搭載し、自動でルート案内と収集品目の確認を行いたい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/gabage-route-ai/ ）
所管課：環境局作業課
採択企業：SWAT Mobility Japan株式会社 https://www.swatmobility.com/jp

▼社会課題（4件）

課題５）堀川に浮かぶごみをなくしたい！川ごみのメカニズム解明と対策の実証


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カメラやＧＰＳを使用したごみの集積メカニズム解明と対策の実証、撮影した画像データなどをもとにした、発生源の特定、川に浮かぶごみを回収する技術の実証…などを通じて「名古屋の母なる川 堀川」の再生に向けて、環境悪化の一因となっているごみをなくしたい！
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/river_planning/ ）
所管課：河川計画課
採択企業：株式会社平泉洋行 http://www.heisengp.co.jp/

課題６）地域活動をアップデート！デジタル技術を活用し、持続可能な地域コミュニティを実現したい！


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地域コミュニティを持続可能なものとしていくために、負担の軽減や現役世代の参加を促進する必要がある。そこで、先端技術を活用した地域活動負担軽減や未来の地域コミュニティ活動につながるようなサービス・体験の実証したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/community-dx/ ）
所管課：スポーツ市民局地域振興課
採択企業：株式会社スピード http://speedinc-jp.com

課題７）「青果物流通の標準化」を見据え、効率のよい場内物流モデルを作成したい！


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全国的に進められる物流ルールの統合「青果物流通の標準化」に対応し、中央卸売市場本場・青果棟周辺の場内物流の生産性・効率性を向上させるために、物流動線、荷の動き、敷地の使い方を経時的・俯瞰的に把握し、新たな場内物流モデルを作成したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/wholesale_market/ ）
所管課：経済局中央卸売市場本場業務課
採択企業：佐川急便株式会社 https://www.sagawa-exp.co.jp

課題８）待ったなしの部活動改革！子どもたちの成長と教員負担の軽減を両立したい！


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部活動に携わる教員の負担を軽減するため、より少ない指導者・より短い練習時間で効果的な指導を行うためのICT 活用を図りたい。まずは、市立中学校の部活動指導において試験導入し、運用方法を含めた検証を行う。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/nagoya-city/2022-4/club-activities/ ）
所管課：教育委員会部活動振興室
採択企業：ソフトバンク株式会社 https://www.softbank.jp/corp/aboutus/profile/

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■「Urban Innovation JAPAN」とは
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Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は、2018年の兵庫県神戸市における取り組みから始まった、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・民間企業をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる民間事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

▼過去の事例（15自治体）
https://urban-innovation-japan.com/past/

プレスリリース提供：PR TIMES