プレスリリース

〜実態調査結果に基づいた消費者目線で見るデジタル地域通貨・商品券の現状と導入時の課題について〜

Digital Platformer 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松田一敬、以下「Digital Platformer 」) は、2023年〜2024年に渡って行われた「デジタル地域通過・商品券に関する実態調査」のまとめとなるホワイトペーパーの配布を開始したことをお知らせします。
Digital Platformer株式会社は、デジタル地域通貨・商品券に関する実態調査を実施し、その結果をホワイトペーパーとしてまとめました。

この調査では、デジタル地域通貨・商品券への関心度や期待される影響など、多岐にわたる視点からデータを収集しています。
そして現在銀行業を行う金融機関に勤める人を対象として、導入する立場になった場合の期待やどのような課題があるかについても詳しく語っています。

今回のホワイトペーパーは、デジタル地域通貨の導入にあたっての参考資料として、また今後の金融政策や地域経済の活性化策を考える上での重要な資料となることを期待しています。

ホワイトペーパーの詳細は、Digital Platformerの公式サイトよりダウンロード可能です。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/32/59855-32-6a73a8e4d833dcb94c983ac6cb0c23b4-595x842.jpg ]


詳細については以下のURLをご参照ください


▼Digital Platformer 株式会社　
「デジタル地域通貨・商品券に関するホワイトペーパー」
https://digitalplatformer.co.jp/white-paper-request/



Digital Platformer 株式会社について


　Digital Platformer 株式会社は、2020年に設立された会社です。
これまでに自治体などに、ブロックチェーン技術を採用したデジタル地域振興券・分散型IDの発行プラットフォームを提供してきております。
ブロックチェーン技術でサービス提供を実装している、日本では数少ない会社です。
2023年より、地方自治体や事業会社の様々なニーズによりフレキシブルに応えられるよう、コンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発に取り組んでおります。

主なサービス
・DID (Decentralized ID) 発行プラットフォームの提供
・デジタル地域通貨発行プラットフォームの提供
・デジタル証明書の発行プラットフォームの提供
などを標準機能として搭載し、暗号化技術による暗号化技術による署名、ブロックチェーンの非改ざん性により偽装が実質不可能な分DID／デジタル商品券発行サービスを実現しています。

今後はブロックチェーンやDIDの技術を応用して不動産や金融、教育関連サービスのDX支援やプロダクト開発を行うことも検討しています。

また、2024年4月には、北國銀行と協業し、日本初となる預金型ステーブルコインの発行いたしました。
各市町と地域金融機関が一体となりデジタル地域通貨の利用を促進することで、地域の皆様に利便性の高い決済手段を提供するとともに、行政サービスの向上や生産性向上実現に貢献いたします。

この先も、
１.お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする
２.国際標準の分散型IDを日本中に広める
３.エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する
という3つのミッションを掲げ、自治体や事業会社に弊社プラットフォームをSaaS型で提供することで、Web3の社会実装を加速させ、様々な社会課題の解決に繋がる取り組みを推進していきます。

会社概要


会社名：Digital Platformer株式会社
代表取締役：松田　一敬
所在地：東京都千代田区町5-3-23
設立：2020年4月
資本金：100,000千円（合計調達額1,950,000千円）※2024年1月末時点
企業URL：https://digitalplatformer.co.jp/

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